厚木市議会 2022-03-08
令和４年 予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2022-03-08
次の保育士等処遇改善臨時特例交付金につきましては、保育士等の処遇改善に活用するため受け入れるものでございます。
次の子育てのための施設等利用給付交付金につきましては、利用者数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、衛生費国庫補助金の感染症予防事業費等補助金につきましては、対象事業費が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、20ページ、21ページをお開きください。中段の県支出金でございます。県負担金の民生費県負担金のうち、障害者自立支援給付費等負担金から子どものための教育・保育給付費県費負担金までにつきましては、対象事業費の増加または減少に伴い増額または減額するものでございます。
次の後期高齢者医療保険基盤安定負担金につきましては、負担金の確定に伴い減額するものでございます。
次の国民健康保険事業保険基盤安定負担金につきましては、保険料軽減額及び保険者支援額が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。
次に、県補助金の民生費県補助金のうち、保育緊急対策事業費補助金から、１枚おめくりいただき、22ページ、23ページの子どものための教育・保育給付費（施設型給付費等）補助金までにつきましては、対象事業費の増加または減少に伴い増額または減額するものでございます。
次の子育てのための施設等利用給付交付金につきましては、利用者数が当初見込みを下回ったこと等に伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、24ページ、25ページをお開きください。繰入金でございます。上から５つ目、社会福祉基金繰入金につきましては、全体の歳入を踏まえ、財源の充当を変更したことに伴い減額するものでございます。
次に、諸収入でございます。雑入のうち広域連合委託事業費交付金につきましては、別の事業において交付対象とされたことに伴い減額するものでございます。
次の子どものための教育・保育給付交付金過年度精算金から、１枚おめくりいただき、障害者自立支援給付費国庫負担金過年度精算金までにつきましては、令和２年度の国庫支出金の精算に伴い受け入れるものでございます。
次の青少年自然体験等負担金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業が中止になったことに伴い減額するものでございます。
次の神奈川県後期高齢者医療制度事業補助金につきましては、対象事業の拡大に伴い増額するものでございます。
次に、市債でございます。民生債の児童館整備事業債から衛生債の斎場施設整備事業債までにつきましては、対象事業費の確定等に伴い減額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、４枚おめくりいただき、34ページ、35ページをお開きください。
初めに、総務費でございます。中段、行政連絡費の地区市民センター事業費につきましては、厚木北公民館建て替えのため仮事務所へ移転している間の証明書発行業務等に係る会計年度任用職員の配置を見直したことなどに伴い減額するものでございます。
次に、交通安全対策費の放置自転車対策事業費及び自転車等駐車場維持管理事業費につきましては、入札差金等について減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、36ページ、37ページをお開きください。文化費の市民芸術祭開催事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模縮小に伴い減額するものでございます。
１つ飛ばしまして、市民交流プラザ費の市民交流プラザ運営事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休館等に伴い減額するものでございます。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳等事務費につきましては、入札差金について減額するものでございます。
次の戸籍住民基本台帳等事務費（その２）につきましては、マイナンバーカード所有者のワンストップ化に係るシステム改修が必要なことから措置するものでございます。
次に、民生費でございます。社会福祉総務費のうち介護保険事業特別会計繰出金につきましては、令和２年度の精算等に伴い減額するものでございます。
次の国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、対象事業の実績が見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。
次の中国残留邦人等支援給付費国庫負担金等過年度精算金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金過年度精算金につきましては、令和２年度の国庫支出金の精算に伴い措置するものでございます。
１枚おめくりいただき、38ページ、39ページをお開きください。障害者福祉費のうち障害者居宅生活支援事業費及び障害者日中活動支援事業費につきましては、サービス利用者等が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。
次の医療的ケア児保育所訪問看護支援事業費につきましては、対象者数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、高齢者生きがい対策費のうち高齢者バス割引乗車券購入費助成事業費につきましては、申請件数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次の老人保養施設等利用助成金につきましては、利用者が減少したことに伴い減額するものでございます。
次の老人憩の家改修事業費（長寿命化）につきましては、入札差金について減額するものでございます。
次の老人クラブ指導育成及び生きがい等推進事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴い減額するものでございます。
次に、後期高齢者医療費の定率市町村負担金及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金につきましては、対象額の確定等に伴い減額するものでございます。
次に、児童福祉総務費の放課後児童クラブ運営事業費及び放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金につきましては、保育士等の処遇改善に係る特例交付に伴い増額または措置するものでございます。
次の子ども・子育て支援新制度給付金につきましては、利用実績が当初見込みを上回ることに伴い増額するものでございます。
次の就園児実費徴収補助金につきましては、対象者が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次の幼稚園教諭等処遇改善臨時特例補助金につきましては、保育士等の処遇改善に係る特例交付に伴い措置するものでございます。
次の幼稚園等施設等利用給付金につきましては、対象者が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、40ページ、41ページをお開きください。長時間預かり保育支援事業補助金につきましては、対象者が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次の子ども・子育て支援交付金過年度返還金から子育てのための施設等利用給付交付金過年度返還金（県費）までにつきましては、令和２年度の国庫支出金または県支出金の精算に伴い措置するものでございます。
次に、児童措置費の保育士等処遇改善臨時特例補助金につきましては、保育士等の処遇改善に係る特例交付に伴い措置するものでございます。
次の児童手当支給事業費につきましては、対象者が当初見込みを下回ったことなどに伴い減額するものでございます。
次の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金過年度返還金から母子等福祉費の母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金過年度返還金までにつきましては、令和２年度の国庫支出金の精算に伴い措置するものでございます。
次に、保育所費の保育士等事務経費につきましては、保育士等の処遇改善に係る特例交付に伴い増額するものでございます。
次に、児童館費の児童館運営事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休館に伴う執行残について減額するものでございます。
次の児童館改修事業費（長寿命化）につきましては、入札差金について減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、42ページ、43ページをお開きください。青少年対策費の青少年健全育成大会開催事業費及び青少年自然文化体験研修事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止などに伴い減額するものでございます。
次に、扶助費の生活保護費国庫負担金過年度精算金につきましては、令和２年度の国庫支出金の精算に伴い措置するものでございます。
次に、衛生費でございます。保健衛生総務費のがん検診事業費から予防費の定期予防接種事業費までにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により受診者数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次の未病施策事業費につきましては、会計年度任用職員の雇用形態の変更に伴い減額するものでございます。
次の感染症予防事業費等補助金過年度返還金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金過年度返還金につきましては、令和２年度の国庫支出金の精算に伴い措置するものでございます。
１つ飛びまして、斎場費の斎場施設整備事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。
次に、病院費の病院事業会計負担金（収益的収支）につきましては、感染症防疫等手当の支給に伴い増額するものでございます。
次の病院事業会計負担金（収益的収支退職手当分）につきましては、普通退職等に係る退職手当の支給に伴い増額するものでございます。
２枚おめくりいただき、46ページ、47ページをお開きください。商工費でございます。下から３つ目、商工振興費のアミューあつぎ改修事業費（中長期保全）につきましては、事業の確定に伴い減額するものでございます。
少し飛びまして、56ページ、57ページをお開きください。教育費でございます。上から３つ目、シティプラザ公共施設維持管理費のシティプラザ維持管理事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により休館したこと及び入札差金が生じたことにより減額するものでございます。
続きまして、継続費等につきまして御説明申し上げますので、６ページにお戻りください。第２表の継続費補正でございますが、総務費の七沢自然ふれあいセンター維持補修事業につきましては、事業費の確定に伴い、令和４年度の年割額を変更するものでございます。
７ページ、第３表の繰越明許費補正でございますが、総務費の戸籍住民基本台帳等事務及び戸籍住民基本台帳等事務（その２）につきましては、国からの仕様提示の遅延などにより年度内に事業の完了が見込めないことから追加するものでございます。
次の民生費の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事務につきましては、国の事業の見直しなどにより、一部対象者の給付申請を令和４年４月末まで受け付けることから追加するものでございます。
１枚おめくりいただき、８ページ、９ページをお開きください。第５表の地方債補正でございますが、児童館整備事業から斎場施設整備事業までにつきましては、対象事業の確定に伴い変更するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
4
◯新井啓司会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、福祉部の所管科目について質疑を行います。
5
◯栗山香代子委員
39ページの一番上になりますけれども、障害者日中活動支援事業費増はかなりの増額かと思いますが、この内容について御説明願います。
6 ◯障がい福祉課長
障害者日中活動支援事業費の増加でございますが、この中に障害福祉サービスが全部で12ございます。この中で例えば比較的増額の多い事業でございますが、放課後等デイサービス、それから児童発達支援、就労継続支援Ｂ型、それから生活介護等、こちらの利用者が増えていることと、延べ利用者が増えていることに伴いまして延べ日数が増えていることが要因として挙げられます。こういったことから障害者日中活動支援事業費の事業が増加しているということでございます。
7
◯栗山香代子委員
割とこれは毎年、年度途中で増額ということがありまして、もうちょっと年度当初にしっかりと予算立てができるといいなという思いがあるのですが、これを受けて次につなげていくものはありますか。
8 ◯障がい福祉課長
なかなか難しい課題であると考えております。特にこのサービスにつきましては、ここで新型コロナウイルス感染症の関係で、陽性者が増えますとどうしてもサービスのほうに影響が出てまいります。こういったところで増減がなかなか見込めない状況がございます。できるだけ過去の実績等を参考にしてやっておりますが、感染状況でなかなか読めない事情があるというところです。ただ、多くのせればいいというものではございませんので、そこのところはシビアなところで積算してございます。よって、年の当初は最低限のところで見込みをさせていただきまして、あとは年度のところで、増減があった場合については適宜補正をさせていただくということで考えております。
9
◯栗山香代子委員
承知しました。とにかく増があった場合には、年度途中でもきっちりとつけていただくというのをお願いします。
次に、43ページの生活保護費国庫負担金過年度精算金は、過年度精算金ということでありますけれども、具体的にこの精算の部分の中身の御説明をお願いしたいのです。
10
◯生活福祉課長
過年度精算金につきましては２つの負担金がございまして、生活保護費等国庫負担金、それと生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金がございます。生活保護費等国庫負担金につきましては、内訳としまして、生活扶助費に係る部分が2057万6242円、医療扶助に係る部分が1453万2210円。そして生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金の被保護者就労支援事業費、こちらについては就労支援員の報酬等に係る部分でございますけれども、そちらの超過分が33万7264円と内訳がなっておりますので、そちらを合計した金額で補正をのせさせていただいております。
11
◯栗山香代子委員
今、医療費の扶助の分が1453万円というお話でしたけれども、前にはかなり入院が増えたり高度な医療がということでしたけれども、今回はそういった事例といいますか、方向というか、そういったものはあるのでしょうか。全体的にもう満遍なくという感じの医療扶助になるのでしょうか。
12
◯生活福祉課長
生活保護費の中の医療扶助の傾向としましては、昨年度につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の下に緊急事態宣言が発令されたということで、外出を控える傾向にあったために、通院をされる方も控えてしまって、その後に重症化して、入院に係る部分が非常に増えてしまったという傾向がございました。ただ、今年度につきましては、通常どおりといいますか、通院のほうが伸びていまして、入院に係る費用というのは、高い水準は持っておりますけれども、特徴としては通院に係る費用が増えているところでございます。
13
◯高村真和委員
41ページの保育内容充実事業費増の保育士等処遇改善臨時特例補助金について御説明をお願いいたします。
14
◯新井啓司会長
福祉です。
15
◯高村真和委員
すみません、失礼しました。福祉部だけですね。失礼しました。
16 ◯川口 仁委員
39ページですけれども、高齢者生きがい対策費の担当福祉のほうの高齢者バス割引乗車券購入費助成事業費減、エイジレス・ライフ応援事業費減ですけれども、コロナの影響が一番大きくて、恐らく高齢者の方も外出を控えたというのが非常に大きい原因だと思います。(1)の保養施設についても同じだと思うのですが、その辺の原因をどのように捉えていますか。やはりコロナの影響が大きかったということですか。
17
◯地域包括ケア推進課長
ただいま川口委員がおっしゃっていただいたとおり、やはりコロナウイルス感染症の影響が一番大きいものと認識してございます。やはり緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置が発令されますと、一気に申込みとか利用率が下がっている現状が見られまして、またそれが明けますと一気に上がるような状況は確認できております。ですので、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が一番大きいものと認識してございます。
18
◯新井啓司会長
ほかになければ、以上で福祉部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前９時42分 休憩
───────────
午前９時44分 開議
19
◯新井啓司会長
再開いたします。
引き続き、市民健康部の所管科目について質疑を行います。
20
◯栗山香代子委員
37ページの中段になりますけれども、戸籍住民基本台帳等事務費増。ここの部分、特に(2)については入りのほうもありますけれども、システム改修ということで、具体的にどういったシステム改修になるのかをお願いいたします。
21
◯市民課長
事業の内容でございますけれども、住民基本台帳システムの改修でございます。マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行いまして、転入地市町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報（氏名、生年月日、続柄、個人番号、転出先、転出の予定年月日など）により事前に準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図るものでございます。
22
◯栗山香代子委員
国からのが遅れているということで繰越明許になっていたかと思いますが、現在どういう状況なのか、今後の予定、スケジュールというのは分かるでしょうか。
23
◯市民課長
当初、転出、転入のワンストップ化に係るシステム改修につきましては、令和４年度中に実施するとの国の方針でしたが、国では市区町村におけるシステム改修の早期着手に資するため、システム改修に係る補助金の補正予算案を令和３年11月26日付で閣議決定いたしまして、令和３年12月に総務省から社会保障・税番号制度システム整備費補助金交付要綱案及びシステム改修仕様書の案が提示されました。このため、今年度中には改修ができなくなりましたが、交付申請を行う必要があることから、令和３年度当初予算ではなく年度予算の補正で予算計上いたしまして、予定といたしましては令和４年度中に実施をさせていただく予定となっております。
24
◯栗山香代子委員
国のほうでは、令和４年度中にほとんどの国民、ほぼ全部の国民がマイナンバーカードを所持するということで予定を組んでいて、それが遅れていたというのは、これからマイナンバーカードを進める中では非常に引っかかるのではないかと思っていますので、市民課としては、国の様子を見ながら対応していただけたらと思います。それから、マイナンバーカードをつくらない人に対しても、きちんとした対応を引き続きお願いいたします。
25
◯新井啓司会長
ほかになければ、以上で市民健康部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前９時48分 休憩
───────────
午前９時49分 開議
26
◯新井啓司会長
再開いたします。
引き続き、こども未来部の所管科目について質疑を行います。
27
◯栗山香代子委員
19ページ、入りのほうですけれども、上のほう、保育士等処遇改善臨時特例交付金が来ていますが、それぞれに、４業種に行くことになっています。出のほうではありますけれども、病院がちょっと分からないのと、それから、それぞれについて、どのように算出をしてそれぞれの数字になったのかを確認したいと思います。
28
◯こども育成課長
国において、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策といたしまして、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の令和４年２月から９月までの収入を３％程度引き上げるための措置が掲げられたことを踏まえまして、本市におきましても、保育士、これは民間の保育園の保育士と公立の会計年度任用職員、また幼稚園教諭、これは認定こども園の教諭となります、それと放課後児童クラブ支援員、これは公設の会計年度任用職員、また、民間の児童クラブに勤務する職員の賃金を対象に同様の措置を実施し、これを受け入れるものでございます。
今回補正させていただく令和３年度、令和４年２月・３月分につきましては、公立の会計年度任用職員につきましては時間給への３％の増額、民間の保育所、幼稚園につきましては、２月・３月分ともに補助金として交付をすべく、これを措置するものでございます。なお、財源につきましては100％国庫補助でございます。
29
◯栗山香代子委員
一つだけ確認したいのですが、公立の場合は分かりますけれども、民間の場合、補助を出したときに、それが本当に３％上がるかどうかを確認する市としての手段なり方法はあるのか、そこだけ確認したいと思います。
30
◯こども育成課長
これは積算をいたしまして、１人当たり9000円プラス社会保険料として2000円、合計１万1000円に人数分を掛けまして、それの２か月分を積算させていただきました。また、幼稚園につきましては、補助基準額がございまして、賃金改善部分と年齢別の平均利用児童数、これは見込みでございますけれども、それに事業実施月数を全て乗じまして積算させていただいて、交付するものでございます。
31
◯高村真和委員
先ほどはちょっとフライングしまして、申し訳ありませんでした。今の関連で、41ページの保育士等処遇改善臨時特例補助金について、今、御説明が大体あったような感じですけれども、内訳について御説明いただけますか。
32 ◯保育課長
保育士等処遇改善臨時特例補助金の内訳でございますけれども、この対象といたしましては、民間の保育所が32施設ございます。民間の保育所に1335万5000円。それから、小規模の事業所がございますので、地域型保育施設に322万5000円、17施設を対象として補助金を出す予定でございます。
33 ◯川口 仁委員
今の関連ですけれども、こども育成課と保育課のほうですが、現実問題は処遇改善ということなので、先ほど栗山委員がちょっと言われていましたけれども、やはり直接、保育士の方、または幼稚園教諭の方等、様々対象になる方にしっかり行っているかというところは──大分以前にちょっと問題があって、施設に全部お渡しをして、そこから先はちょっと分からないという状況の中で、実質的には給与が上がっていなかったというケースが以前ありました。それでちょっと改善されてきて、こういう流れになってきていますけれども、その辺の確認も含めて、市として、方法として何か具体的に施設のほうとかに、国からでもいいのですけれども、来ている文書とかがあるのですか。
34
◯保育課長
保育の関係の分野でございますけれども、今回の処遇改善実施に当たりましては、まず実施の要件として、施設単位では、最低でも賃金改善の合計額の３分の２以上が基本給、または決まって毎月支払われる手当により改善を図るということにされております。それで、実際にその確認ですけれども、まずは提出されます賃金改善計画書を確認いたしまして、改善すべき点があれば、またその指導を行っていくと。それからまた、事業の実施後につきましては、そこで提出されます賃金改善実績報告書によって適切に事業が行われたか確認する予定でございます。そういった中で、その辺の確認はしっかりとさせていただきたいと考えております。
35
◯こども育成課長
幼稚園の場合も、今、保育課長が述べられたとおりの状況で確認を行ってまいりたいと考えてございます。
36 ◯川口 仁委員
以前そういう心配があったので、ちょっと確認をさせていただきました。大分入りと出と、しっかり届いているかという確認が、申請、または報告の中できっちりされて、一応予定されているようですので、そのような形で、やはり直接行かないとなかなか処遇改善に当たらないものですから、その辺がちょっと心配だったので質問させていただきました。ありがとうございました。
37
◯栗山香代子委員
43ページの青少年活動事業費と青少年自然文化体験研修事業費についてお伺いしたいのですが、両方ともコロナで中止等ということです。青少年健全育成大会については予算額が丸々減額となっていますが、自然文化体験研修のほうは全額のマイナスではないということで、この部分で、コロナでできなくなった分は何か代わりにイベント等ができたのか、何か対応ができたのかを確認させていただきます。
38
◯こども未来部長
青少年自然文化体験研修事業の代替の事業ということでございますけれども、これは網走市と横手市の訪問を中止したことによる減額なのですけれども、横手市の訪問事業につきましては、両市の子供会同士の交流を行うものですが、双方の子供会で協議したのですけれども、なかなか代替の事業の実施には至らなかったというものでございます。
もう一つの網走市との事業につきましては、訪問事業の代わりにあつぎ郷土博物館の特別展示「友好都市あばしりとあつぎの自然」の見学など、市内で網走を体験していただけるような事業を当初企画いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス第５波の影響で、それについても再度計画変更いたしまして、結局実施ができたのは、訪問事業を申し込んだ子供たちにジャガイモやホタテの貝殻、そういった網走市からの贈物を配付しまして、子供たちからのメッセージを冊子としてまとめ、網走市へお届けいたしました。網走市からもメッセージに対するお礼の言葉をいただいておりまして、こうしたコロナ禍という状況においても、相互の理解と友好を深めることができたものと考えております。
39
◯栗山香代子委員
網走からジャガイモやホタテ等が贈られたということで、来るのはないですけれども、出た分の金額が、当初と比べてマイナスすれば560万円ぐらいになるかと思うのです。この辺の金額がちょっと大きいような気もするのですけれども、そこはいかがでしょうか。
40
◯こども未来部長
横手市との事業については、今回、全額減額させていただいておりますけれども、網走市の事業につきましては全額ではなく、まだ事業が最終的な精算が済んでいないということで、減額の補正をここでは上げていない状況でございますので、その分が減額になっていないところでございます。
41
◯新井啓司会長
ほかになければ、以上でこども未来部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時00分 休憩
───────────
午前10時01分 開議
42
◯新井啓司会長
再開いたします。
引き続き、協働安全部の所管科目について質疑を行います。
43
◯栗山香代子委員
すみません、６ページですけれども、継続費の中で事業がということでした。確定ということでしたけれども、実際にどういう事業をして、どういう進捗の中で行われたかということを確認したいのです。６ページの七沢自然ふれあいセンター維持補修事業について。
44 ◯生涯学習施設担当課長
七沢自然ふれあいセンター維持補修、継続費の概要について御説明申し上げます。本事業につきましては、令和元年の台風19号により崩落しました集会棟進入路ののり面の復旧工事について、総事業費２億1000万円、令和３年度8400万円、令和４年度１億2600万円として予算措置をさせていただきました。昨年、令和３年８月に当該工事の契約を行いまして、総事業費を２億105万8000円としましたことから、894万2000円の減額補正をするものでございます。工事のほうとしましては、おかげさまで順調に進んでおりまして、早期に完了する予定で進捗しております。
45
◯栗山香代子委員
進捗状況を具体的にお伺いできればと思ったのですけれども、いつ終わるのかとか、今どういう状況なのかをお伺いします。
46 ◯生涯学習施設担当課長
工事の進捗といたしましては、現在、本体部分となります補強土壁、擁壁の設置工事に取りかかっているところでございます。６月中旬頃終了しまして、その後、安定処理工、埋め戻しとか土盛り、８月からのり面の整形等を実施させていただきまして、順調に推移すれば10月末頃には工事が完了するということで、大分前倒しの工程で進めさせていただいております。
47
◯栗山香代子委員
そうしますと、10月以降、工事が終われば、下のほうというか、あそこのところが通りやすくなって、みんなが安心して七沢自然ふれあいセンターを利用できるようになる、以前のようにできるということでよろしいですか。
48 ◯生涯学習施設担当課長
今、のり面の崩落の影響で集会棟への進入路を閉鎖してございます。この工事が完了すれば、そこも開放できるような運びとなりますので、今お話しいただきましたように、従前どおり円滑に御利用いただけるものと考えております。
49
◯新井啓司会長
ほかになければ、以上で協働安全部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時05分 休憩
───────────
午前10時06分 開議
50
◯新井啓司会長
再開いたします。
引き続き、市立病院の所管科目について質疑を行います。
51
◯栗山香代子委員
43ページしかないのですけれども、(1)病院事業会計負担金（収益的収支）について、感染防疫手当というお話でしたけれども、具体的にどういったところというか数ですか、そういった職員に対する手当ということですけれども、コロナの中でこれがあったということかと思いますけれども、具体的な数字をお願いいたします。
52 ◯病院総務課長
感染防疫手当、コロナ手当ということでございますが、こちらにつきましては、国が国家公務員に対して防疫等作業手当を支給することにしたことに伴いまして、同様の内容で、令和２年６月から病院職員を対象に支給しているものでございます。
コロナ手当につきまして、どういった場合に支給されるかということでございますが、感染症の患者、もしくは感染症の疑いのある者、そういったところの救護、治療、看護、もしくは消毒または感染症による死者の輸送を行う業務が一つございます。もう一つには、感染症の病原体の付着した物件、また、付着した疑いのある物件の処理を行う業務といったものが支給の対象になります。
53
◯栗山香代子委員
これは具体的に何人ぐらいとか、どういった職種とかということをお聞きしたいのです。
54 ◯病院総務課長
実際に支給している件数でございますが、今年度の想定としましては１万1740件程度ですので、月に1000件程度が支給されていることになります。職種のほうですけれども、医師が件数としましては3700件程度、看護師が5800件程度ということになります。その他が2100件程度になります。
55
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時09分 休憩
───────────
午前10時11分 開議
56
◯新井啓司会長
再開いたします。
日程２ 議案第７号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
57
◯新井啓司会長
日程２ 議案第７号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
58 ◯国保年金課長
ただいま議題となりました議案第７号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の６ページ、７ページをお開きください。歳入から御説明申し上げます。
初めに、繰入金の保険基盤安定繰入金につきましては、保険基盤安定制度拠出金の確定に伴い減額するものでございます。
次に、繰越金につきましては、前年度の繰越金額の確定に伴い増額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定制度拠出金の確定に伴う減額及び令和２年度の保険料収入の一部を令和３年度に繰り越したことに伴う増額を合わせまして増額するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
59
◯新井啓司会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
60
◯高村真和委員
すみません、７ページの歳出の今回の後期高齢者医療広域連合納付金増の内訳について御説明をお願いいたします。
61 ◯国保年金課長
内訳につきましては、保険基盤安定制度拠出金のほうがマイナスで1220万6000円でございまして、あと、前年度繰越金が3405万7000円。この差引き額の2185万1000円が納付金の補正額となってございます。
62
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程３ 議案第８号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
63
◯新井啓司会長
日程３ 議案第８号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
64 ◯国保年金課長
ただいま議題となりました議案第８号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の６ページ、７ページをお開きください。歳入から御説明申し上げます。
初めに、国庫支出金の災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災被災者の保険料及び一部負担金減免措置に対する補助に伴い受け入れるものでございます。
次の災害等臨時特例補助金（新型コロナウイルス感染症対応分）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の保険料の減免措置に対する補助に伴い受け入れるものでございます。
次に、県支出金の保険給付費等交付金（普通交付金）につきましては、当初見込みを上回ることに伴い増額するものでございます。
次の保険者努力支援分につきましては、当初見込みを上回ることに伴い増額するものでございます。
次の特別調整交付金分（市町村向け）につきましては、当初見込みを上回ることに伴い増額するものでございます。
次の特定健診等負担金につきましては、交付額の確定に伴い減額するものでございます。
次に、繰入金でございます。一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金につきましては、繰入所要額の確定に基づき増額するものでございます。
次の職員給与費等繰入金につきましては、繰入所要額が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次の出産育児一時金繰入金につきましては、繰入所要額が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次の財政安定化支援事業繰入金につきましては、繰入所要額の確定に基づき増額するものでございます。
次の国民健康保険事業基金繰入金につきましては、歳入歳出の状況を精査し減額するものでございます。
次に、繰越金につきましては、前年度の繰越金額の確定に伴い増額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げますので、10ページ、11ページをお開きください。
初めに、総務費の給付事務費、資格事務費、国保事務費、賦課事務費及び徴収事務費につきましては、入札差金等についてそれぞれ減額するものでございます。
次に、保険給付費の一般被保険者療養給付費につきましては、当初見込みを上回ることに伴い増額するものでございます。
次の出産育児一時金につきましては、当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次に、保健事業費の特定健康診査事業費、特定保健指導事業費、データヘルス計画推進事業費及び人間ドック助成事業費につきましては、当初見込みを下回ることに伴い、それぞれ減額するものでございます。
次に、12ページ、13ページの諸支出金の国庫支出金等精算返納金につきましては、令和２年度災害臨時特例補助金の精算に伴い、国庫へ返納するため増額するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
65
◯新井啓司会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
66
◯栗山香代子委員
７ページの中ほどですが、保険者努力支援分が増となっています。当初の見込みを上回ったということですけれども、具体的に何がどれぐらい、ポイントも一緒に御説明いただけたらと思います。
67 ◯国保年金課長
保険者努力支援制度の関係ですけれども、満点中何点という形の言い方でよろしいですか。４つほど挙げさせていただきますけれども、主なところといたしまして、糖尿病等の重症化予防の取組が120点中120点、満点でございます。また、個人インセンティブ、分かりやすい情報提供が110点中95点。重複服薬者に対する取組、こちらのほうも50点中50点、満点でございます。あとは収納率向上に対する取組として100点満点中50点。こちらのほうが主なところとなっております。
68
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程４ 議案第９号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
69
◯新井啓司会長
日程４ 議案第９号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
70 ◯介護福祉課長
ただいま議題となりました議案第９号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、補正予算に関する説明書により御説明申し上げます。
歳入につきまして御説明申し上げますので、予算書８ページ及び９ページをお開きください。
初めに、国庫支出金でございます。介護給付費負担金につきましては、介護給付費増額に伴い法定負担割合分を増額するものでございます。
次に、国庫補助金でございます。介護保険事業費補助金につきましては、制度改正に伴うシステム改修に要した費用の一部について、補助金交付に伴い増額するものでございます。
次に、保険者機能強化推進交付金につきましては、令和３年度の交付金の交付決定に伴い増額するものでございます。
次に、支払基金交付金でございます。介護給付費交付金につきましては、介護給付費増額に伴い法定負担割合分を増額するものでございます。
次に、県支出金でございます。介護給付費負担金につきましては、介護給付費増額に伴い法定負担割合分を増額するものでございます。
次に、繰入金でございます。介護給付費繰入金につきましては、前年度の介護給付費繰入金の確定及び今年度の介護給付費の増額に伴い差引きで増額するものでございます。
次に、地域支援事業繰入金につきましては、前年度の地域支援事業費繰入金の確定に伴い減額するものでございます。
次に、低所得者保険料軽減繰入金につきましては、前年度の低所得者保険料軽減繰入金の確定に伴い増額するものでございます。
次に、その他一般会計繰入金のうち職員給与費等繰入金につきましては、前年度の職員給与費繰入金の確定に伴い減額するものでございます。
次の要介護認定等事務費繰入金につきましては、前年度の要介護認定等事務費繰入金の確定に伴い減額するものでございます。
次に、繰越金でございますが、10ページ及び11ページをお開きください。前年度繰越金につきましては、前年度の繰越金の確定に伴い増額するものでございます。
次に、雑入につきましては、前年度の国庫等負担金精算に伴い増額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げますので、１枚おめくりいただきまして、12ページ、13ページをお開きください。
最初に、総務費でございますが、介護報酬改定に関わるシステム改修に伴う国の補助金が確定しましたことから、財源の更正を行うものでございます。
次に、保険給付費でございますが、地域密着型介護サービス給付費につきましては、今年度の執行状況から不足が見込まれるため増額するものでございます。
次の施設介護サービス給付費につきましては、今年度の執行状況から不足が見込まれるため増額するものでございます。
次の介護予防サービス給付費につきましては、今年度の執行状況から不足が見込まれるため増額するものでございます。
次に、基金積立金の介護保険事業基金積立金につきましては、所要額を精査したことに伴い増額するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、14ページ、15ページをお開きください。諸支出金でございます。国庫支出金等精算返納金につきましては、前年度の地域支援事業交付金の確定に伴い、国及び県支出金に返還が生じることから増額するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
71
◯新井啓司会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
72
◯栗山香代子委員
13ページの一番下になるのですが、介護保険事業基金積立金増ということで、今回は１億6600万円ということですけれども、これによって基金がどれぐらいになるのかと、次の保険料の改正に向けて積み立てていくことが重要になるかと思いますけれども、そういったところの目標といいますか、ここでこれぐらい積み立てることがそれに対してどのように効果があるのか、その辺をお伺いいたします。
73 ◯介護福祉課長
基金の積立てでございますけれども、令和３年度末の予定としましては、約30億円の残高となる予定でございます。その後、令和４年度につきましては、第８期、現行の計画ですけれども、令和４年度はちょうど３年間の期間の真ん中の年度になりまして、そこでは10億円の取崩しを予定しております。次の最終年度につきましても取崩しということになりますので、令和４年度末の予定では26億円ぐらいということになります。
基金の積立ての目標としましては、規定はございません。ただ、不測の事態に対応するためには、大体今、１か月当たり13億円の保険給付費を支出しておりますので、１か月分相当の13億円ぐらいは持っておきたいとは考えております。それ以上に積立てが行われている部分につきましては、栗山委員がおっしゃるとおり、保険料の改定に伴いまして、その分は保険のお支払いをいただく方の負担を減らすため、急激な負担増とならないようなところに取崩しをしてまいりたいと考えております。大体今現在ですと、１億円取り崩すことによって１か月当たりの基準額で45円の軽減効果がございますので、今現在の保険料、それから今後の保険料負担の急激な増額、そういったことにならないように活用してまいりたいと考えております。
74
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程５ 議案第10号 令和３年度厚木市病院事業会計補正予算（第２号）
75
◯新井啓司会長
日程５ 議案第10号 令和３年度厚木市病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
76 ◯経営管理課長
ただいま議題となりました議案第10号 令和３年度厚木市病院事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算の主な内容につきましては、重点医療機関として新型コロナウイルス感染症の診療を行っている市立病院の診療実績等に基づき所要の補正を行うものでございます。
恐れ入りますが、補正予算に関する説明書の４ページをお開きください。初めに、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、医業収益における入院収益及び外来収益につきましては、年間患者数等が当初の予定を下回ることから、入院収益を４億7012万円、外来収益を１億8876万円、それぞれ減額するものでございます。
次の他会計負担金につきましては、感染症防疫等手当及び退職給付費の支給に伴い5593万6000円を増額するものでございます。
次の医業外収益における受取利息及び配当金につきましては、現金預金等を金銭信託で運用したことによる利息として110万円を増額するものでございます。
次の補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金等の交付に伴い12億5879万6000円を増額するものでございます。
次に、支出でございますが、給与費につきましては、退職給付費の支給に伴い1043万6000円を増額するものでございます。
次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、基金繰入金につきましては、退職給付費の支給に伴い退職手当基金からの繰入金として510万円を増額するものでございます。
次に、支出でございますが、基金積立金につきましては、他会計負担金として受け入れたふるさと納税の一部を病院整備基金に、基金の運用に係る利息を病院整備基金及び退職手当基金にそれぞれ積み立てるため、１億842万2000円を増額するものでございます。
続きまして、５ページの病院事業予定キャッシュ・フロー計算書につきましては、今回の補正予算によりまして予定額に変更が生じましたので変更するものでございます。
次に、６ページから９ページまでにつきましては、補正予算給与費明細書でございますが、退職給付費の増額に伴い変更するものでございます。
次に、10ページ及び11ページの病院事業
予定貸借対照表につきましては、今回の補正予算によりまして予定額に変更が生じましたので変更するものでございます。
次に、12ページ及び13ページにつきましては
予定貸借対照表の注記であり、14ページ及び15ページにつきましては補正予算実施計画説明書でございますので、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
77
◯新井啓司会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
78
◯高村真和委員
御説明ありがとうございます。４ページ、収入のほうが医業収益と医業外収益ということで、医業収益のほうは補正でもマイナスになっていまして、医業収益がマイナス６億円ぐらいで、医業外収益のほうでは12億5900万円ということで、医業外収益はコロナの補助金だと思いますけれども、こちらのほうで何か経営が助けられているイメージがあるのですけれども、その辺のところについて御説明いただけますか。
79 ◯経営管理課長
収益の部分での医業収益と医業外収益の関係でございますが、前回の12月の１号補正で、上半期の４月から９月分までの実績に基づきまして、収益の減と補助金の増と補正をさせていただきました。今回の２号補正は最終補正ということもございますので、それ以降、下半期の10月からの実績と３月までの見込みに対して、コロナの影響による医業収益の減った分、それと補助金の見込み、こうした部分を補正させていただきます。
主な内容につきましては、今回、補正分としましては、コロナの影響によりまして入院が予算額よりも4.7億円ほどの減、外来が同じく1.9億円ほどの減ということで、入外合わせますと6.6億円の減を見込んでございます。これに対しまして補助金のほうは12.6億円ということで、差し引きますと、今回の補正分で約６億円のプラスといったような状況でございます。これを先ほど申したとおり４月からの１年間に換算しますと、入院が10.6億円の減で、外来が4.1億円の減、これは入外合わせますと14.6億円の減でございまして、対しまして補助金については１年間で25.1億円を見込んでございますので、トータルですと差引き10.5億円ほど収入としてはプラスと見込んでございます。
昨年の同時期と比べますと、コロナの病床というのは令和３年度にかなり拡大してございます。拡大しているということは通常診療の病床がさらに減少しているのですが、収益については昨年よりも7.3億円改善してございます。一方、コロナの病床というのは拡大してございますので、補助金というのは3.4億円増えているといったような形で、昨年と比べても差引き10億円ほど収益が上がっているような状況でございます。数字から見ても、この１年間、コロナの診療を拡大しながらも、救急を初めとする通常診療、この辺の影響を最小限にとどめることで、地域の基幹病院としての役割も果たすとともに、健全経営も維持できたのかなと考えてございます。
80
◯高村真和委員
分かりました。非常に頑張っていただいているということが、コロナだけではなくて一般の病棟のほうも一生懸命やっていただいていることが理解できて、ありがとうございます。
あと続きまして、同じく一番下の資本的支出のところ、１億842万2000円ですか、こちらについても御説明いただけますか。
81 ◯経営管理課長
基金の積立てにつきましては、まず１つ、これまで基金の分の現金というのは普通預金で管理していたのですが、昨年10月から金銭信託による運用を開始いたしまして、その運用利益として10万8000円がございます。それを退職手当基金に５万6000円、病院整備基金に５万2000円とそれぞれ積立てをするのがまず１点。それと、将来的な資本支出に伴う蓄えといたしまして、ふるさと納税寄附金を原資としました１億831万4000円を病院整備基金に併せて積み立てるという内容でございます。
82
◯高村真和委員
将来的な経営の基盤というか、経営改善にも努力していただいていることが分かりましたので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
83
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
ここで10分間休憩いたします。
午前10時36分 休憩
───────────
午前10時46分 開議
84
◯新井啓司会長
再開いたします。
日程６ 議案第20号 令和４年度厚木市一般会計予算〔所管科目〕
85
◯新井啓司会長
日程６ 議案第20号 令和４年度厚木市一般会計予算所管科目を議題といたします。
質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行に御協力をお願いいたします。なお、質疑に当たっては、自己の意見を述べることがないよう併せてお願いいたします。議事整理の都合で質疑は１人３項目以内、１項目当たりの質疑は最初を含め３回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後で御発言願います。また、質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、福祉部の所管科目について質疑を行います。
86
◯高村真和委員
議案第20号、当初予算の167ページ、これは新規事業だと思うのですけれども、９の要介護・高齢者等歯科診療事業費と10の要介護・高齢者等歯科診療設備整備事業費について併せて御説明を……。
87
◯新井啓司会長
所管は福祉です。
88
◯高村真和委員
ごめんなさい、大変失礼しました。またやってしまいました。すみません。
89 ◯井上 武委員
139ページの上から４行目、地区地域福祉推進委員会交付金についてお伺いしたいのですが、これはそれぞれ各自治会行事で敬老会などの行事だと思うのですが、コロナ禍においてどういった変化があるのか。今までは敬老会ということで、地域ごとにいろいろな工夫を凝らして開催されていたと思うのですが、その辺の変化についてお伺いできればと思います。
90
◯地域包括ケア推進課長
ただいまの御質問ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで一堂に会して事業を行っていたものが、なかなか難しい状況になってきてございます。ただ、各地区におきましては、地域福祉推進委員会が中心となりまして、工夫をしながら事業を実施いただいているところでございます。例を幾つか挙げさせていただきますと、敬老祝品の配付をはじめといたしまして、暑中見舞いとか年賀状、また、小学生からの手紙を送付することによりまして、高齢者の方の支え合いとか見守り活動を行っているような状況でございます。また、単身の高齢者へのマスクの配付とかクリスマスケーキの配付などを行いまして、コロナ禍におきましても地域のつながりを絶やさないということで活動をいただいております。
地域の声といたしましてコロナ禍で上がっているのが、近所の人と会話が減ってしまって何かよそよそしくなったとか、会食ができなくなって楽しみが減ってしまった。また、買物については、外出回数を減らすという中でまとめ買いをされるケースが多くなったということで、荷物を運ぶのが大変だというようなお話は聞いてございます。幾つか例を挙げさせていただきましたけれども、配付物につきましては、お茶とか商品券、お菓子、タオル等となってございます。
91
◯高村真和委員
すみません、先ほどはまた失礼いたしました。同じく139ページの17の避難行動要支援者システム整備事業費、新規事業だと思うのですけれども、こちらについて御説明をお願いいたします。
92 ◯福祉総務課長
当該事業につきましては、平成26年度に導入いたしました避難行動要支援者システムのサポート期間がここで終了することから、令和５年度からの運用開始に向けて再構築作業を行うものでございます。このシステムは、避難行動要支援者の管理とか名簿の作成、出力などを行いまして、事務の効率化を図っているものでございます。今回、このシステムを新たに整備することで、名簿など各種帳票の管理をはじめとした機能に加えて、ハザードマップを反映させた避難行動要支援者の把握が可能になるように開始をしていきたいと考えてございます。
93
◯高村真和委員
避難行動要支援者につきましては、自治会とか民生委員を経由していろいろ確認をしていただいているかと思うのですけれども、その辺のタイミングの問題とか、いろいろ課題が指摘されているところがあるかと思うのですけれども、この辺はこのシステムで改善されるというか、タイムリーな対応ができるような形になるのか、御説明をお願いいたします。
94 ◯福祉総務課長
現在、避難行動要支援者制度につきましては、自主防災隊、それから民生委員の皆様の御協力をいただきながら実施をしているところでございますけれども、なるべくそういった地域の皆様に支援者の情報等を反映してもらう作業が少しでも可能になるような形で運用していきたいと考えてございます。
95
◯栗山香代子委員
同じく139ページの今の下なのですが、多機関協働による相談支援強化事業費というのがありますけれども、これについては、図を見ると、地域包括ケア社会の図とよく似ているように思うのですけれども、これと地域包括ケア推進のほうとどのように違っているのか、その辺の説明をお願いしたいのです。
96 ◯福祉総務課長
地域包括ケア社会といいますのは本市が提唱している名称でございまして、高齢者や障害のある方、また、子供など、地域にお住まいの全ての市民の方を対象とした地域包括ケアシステムを包含して、誰もが参画できる地域活動と快適な生活空間を備えた社会でございます。今回私どもで進めようとしておりますこの多機関協働による相談支援強化事業につきましては、こちらをさらに具現化しようということで、位置づけといたしましては、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業として実施をするものでございます。
97
◯栗山香代子委員
具現化というお話でしたけれども、より具体的にイメージできるものの説明が欲しいのです。地域包括ケア社会のときもなかなかイメージが最初できなくて、今やっと分かってきたくらいの感じなのですけれども、具現化するための具体的なやり方というのは新年度の中でどのように考えていられるのでしょうか。
98 ◯福祉総務課長
それでは、この多機関協働による相談支援強化事業を基にちょっとお話しさせていただきますと、事業の概要といたしましては、複雑化、複合化した支援ニーズに対応しようということで、相談支援包括化推進員を福祉総務課に１人配置して、今、実際に既に行っていただいております自立相談支援の制度であるとか、また、地域包括支援センターの皆様にいろいろと御対応いただいている高齢者の方の問題とか、そういった方の既存の取組を生かしながら、その複数の支援機関が協働して、この支援体制をさらに強化をしていくというような大きな意味がございます。
令和４年度の主な取組につきましてはまず３つございまして、１つ目は、生活困窮者の自立支援担当に相談支援包括化推進員を配置し、複数の支援機関が抱える困難事例のコーディネートをはじめ支援機関のバックアップ、重層的支援会議の運営などを行うことを想定してございます。
そして２つ目が、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で、既に関わっている支援機関でも解決が困難なケースというものも現場ではございます。また、既存の福祉サービスに該当しない、いわゆる制度のはざまにあるようなケース、そして支援機関が複数存在していて、その支援機関同士の調整でも困難を極めるケースなどを対象にして重層的支援会議というものを開催して、支援方針の検討や検証などを行っていただく予定としております。
３つ目は、庁内の意識も変えていこうということで、相談者の視点に立った接遇や傾聴の仕方、自分の担当分野でない場合の連携の在り方などをテーマに、職員を対象とした研修会を予定してございます。
既に、例えば地域包括支援センターの分野では地域ケア会議などの会議等も開催をして、それぞれの分野で様々な関係機関と連携しながら、市民の皆様の問題解決に向けた取組をしていただいているところでございます。それを現場でいろいろとやっていただいている中では、なかなか困難事例というか、非常に複雑に問題が絡んでいて、非常に対応に苦慮されているケースがございますので、それをこちらの事業で受け止めて、その問題解決に向けた取組を推進していこうというところでございます。
99
◯栗山香代子委員
困難事例というのは本当にいろいろあるし、なおかつ、かなり長い期間にわたって問題を抱えていくということがあるかと思いますけれども、この事業をするに当たって、やはりそういった事例が多くなってきたので対応せざるを得なかったということなのかなとも思いますが、この事業を考え、つくり上げる経過、経緯はどうだったのでしょうか。
100 ◯福祉総務課長
まず１つは、法改正という大きな動きがございます。こちらは令和２年６月に社会福祉法が改正されまして、その中に、新たにこういった困難事例を解決する、また、今までの高齢者なら高齢者の分野、障害者なら障害者の分野ということで分野ごとに分かれていた制度を、その垣根を少し低くして、その対象者を細かく区切ることなく広く受け止めて対応しようという法改正がございました。その位置づけとしてまず実施をするものでございます。
それと、厚木市の場合は、自立相談支援機関とか地域包括支援センターや、障がい者相談支援センターといったそれぞれの分野の相談支援体制は確立しているというふうな認識を持ってございます。ですので、そういったものも強化をしていく、その連携をさらに強化をしていく。実際に実施に当たりましては、庁内に職員プロジェクトチームを設置したほか、地域包括支援センターの方にも御意見を伺いながら制度設計をしているところでございます。
101 ◯川口 仁委員
今のちょっと関連ですけれども、大体大まかな内容は、今、流れとしては分かりました。基本的に、市民の方がまず相談をしたいという場合は、今までと特に変わりはないという捉え方でいいのですか。それで、その中で、相談をされたところ、例えば地域包括支援センターとか自立相談支援機関とか様々な機関の中で単独では対応し切れないところを、今回、多機関協働による相談支援強化ということで、みんなでしっかり取り組んだ上で支えていくという捉え方でいいのですか。
102 ◯福祉総務課長
お見込みのとおりでございます。
103 ◯三橋文男副会長
141ページ、３の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画改定事業費はどのような内容なのか、お尋ねいたします。
104 ◯介護福祉課長
この事業につきましては、老人福祉法及び介護保険法に基づき、本市の介護保険事業計画を包含した高齢者保健福祉の基本的な計画を定めるもので、現行の計画の令和３年度から令和５年度までの８期計画に続く次期の第９期事業計画が令和６年度から３年間となりますけれども、こちらの計画を令和５年度に策定する予定となっております。その前年の令和４年度につきましては、この事業計画の基となるアンケートを委託でもって実施するために予算化したものでございます。
105 ◯三橋文男副会長
アンケート調査とはどのような形で行うのでしょうか。
106 ◯介護福祉課長
このアンケート調査につきましては、第８期の計画で御説明しますと、まず６つの区分がありまして、１つが40歳から64歳までの要介護を受けていない若年一般調査、２番目としまして65歳以上で要介護認定を受けていない高齢者一般調査、３つ目といたしまして65歳以上で要介護１から５の認定を受けていない方で、介護予防、自立支援に関する日常生活圏域ニーズ調査、４番目としまして介護保険の居宅介護サービスの利用者の実態調査、５つ目としまして要介護認定を受けていてもサービスを利用していない方の介護保険未利用者実態調査、最後になりますが法人を対象としました介護保険指定事業者の実態調査。この６つの区分によりまして、第８期では１万200人の方と75法人を令和２年１月に実施しました。この区分ごとに調査票を作成しまして、無作為に抽出した対象者宛てに返信用封筒を同封しまして郵送にて回答を依頼いたします。集計及び分析につきましては委託をするものでございます。第９期につきましてもこのような対応を取りたいと考えてございます。
107 ◯三橋文男副会長
このアンケート調査の結果はどのように計画に反映するのかをお尋ねいたします。
108 ◯介護福祉課長
アンケート調査の結果につきましては、対象者の方の日常生活の状況、健康状態、そのほか高齢者の方の保健福祉施策への要望などの調査を行いますので、本市の高齢者保健福祉施策の取組方針や具体的な取組内容、介護保険サービスの量の推計及び介護保険料の算定などの参考としてまいります。一例を挙げますと、高齢者一般調査におきまして、老後の独り暮らしにどのようなサービスがあるとよいですかといったニーズ調査から、既存の取組の拡充や改善、新規の取組に反映していくこととなります。
109 ◯川口 仁委員
149ページ、高齢者外出支援事業費ですが、昨年とはちょっと項目自体も変わっていると思うのですけれども、これは恐らくタクシーの関係とか、かなちゃん手形の部分とか、様々併せた内容になっていると思うのですけれども、具体的な内容、この予算の中にどういった事業が含まれているのかをちょっと教えていただきたい。
110
◯地域包括ケア推進課長
ただいま御質問ございました高齢者外出支援事業費でございますけれども、地域包括ケア推進課で所管してございます高齢者の方の外出を支援する事業といたしまして、高齢者タクシー助成事業と高齢者バス割引乗車券購入費助成事業の２事業がございます。これまでそれぞれの事業を分けて予算計上しておりましたが、いずれも高齢者の外出を支援する事業でございますので、両事業を統合いたしまして、事業名を高齢者外出支援事業費としたものでございます。
111 ◯川口 仁委員
あとタクシー事業のほうですけれども、これまでと違って新たに加わったのが、恐らく要介護４・５の方が利用する場合も補助の対象になってきて、以前も聞いたことがありますけれども、医院とか歯科医院とかに通うときに要介護の方が通えないケースも増えてきている中で、補助の対象に入ってきたと判断しておりますが、具体的にタクシー補助についてはどれぐらい補助の対象になってくるのか、その辺を確認させてください。
112
◯地域包括ケア推進課長
タクシー助成につきましてはこれまでと額は同様でございまして、400円券を12枚１冊にいたしまして、4800円の券をお渡しするような対応になってまいります。
113 ◯川口 仁委員
分かりました。それ以外は今までと同様でいいのですか。例えば85歳以上の方と、また要介護４・５の方は年齢制限はないですよという形でいいのですか。確認させてください。
114
◯地域包括ケア推進課長
年齢の要件につきましては、85歳以上の方という形になります。要介護４及び要介護５の認定者の方につきましては年齢制限を設けずに、また入院中の方、介護保険施設入所者、また障害者支援施設入所者も対応をさせていただきます。
115
◯高村真和委員
すみません、似たような質問になりますけれども、145ページの(17)障害者福祉タクシー等助成事業費について、これは今年度より110万円ぐらい増額になっているように思えるのですけれども、こちらについて御説明をお願いできますか。
116 ◯障がい福祉課長
タクシー助成でございますが、利用者が増加する見込みがございますので、その実績に基づきまして若干増やしている状況でございます。
117
◯高村真和委員
先ほどの川口委員の話ともちょっと関連するのですけれども、車椅子の方で、夜間に利用したくても、なかなか介護タクシーとか福祉タクシーが使えない、厚木市にはそういう事業者がないという話もあったりして、障害者が夜間のタクシーを使えない事情があるという話を聞いているのですけれども、その辺はタクシー事業の関係で何かありますか。市としては何か把握されていますか。
118 ◯障がい福祉課長
そういう、夜間のほうもできれば使いたいというようなお話もございます。ただ、タクシー業者は登録制になってございます。そうすると、夜間のところがなかなか難しいという状況もございます。ただ、中には夜間でも対応していただける事業者がございますので、そういったところを使っていただければと思うのですが、まだちょっと少ないというような状況でございます。
119
◯高村真和委員
最後ですけれども、実際に救急車で運ばれて、病院に行ったときは救急車ですから運ばれるのですけれども、治療が終わって帰らなければいけないといったときに、救急車が送ってくれるわけではありませんし、普通のタクシーにも乗れないということで、市立病院の外でずっと待っていたというような事例も実はあるのですね。実際に厚木市にはそういう事業者がなくて、相模原市の事業者にお願いして、わざわざ相模原から来てもらったといった事例もありまして、この辺については、タクシーのほうで事業をやっていただけるのであれば、そういった夜間の対応もできるのかどうか、ちょっと御検討いただけるかどうか、いかがでしょうか。
120 ◯障がい福祉課長
これにつきましては、先ほども申しましたとおり、登録をしていただいてございますので、そういった事業所の中でできるところがあれば、こういったところができますよという形では周知していきたいなと思います。ただ、まず最初はできるかどうかを確認する必要がありますので、こういったところは確認していきたいと思います。
121
◯栗山香代子委員
（注１）143ページの真ん中辺ですが、障害者計画相談等支援事業費。予算の概要によりますと、市内６か所から８か所にということで、２か所増設するということですけれども、現在あるのがどういう地域で、新しく２か所するというのは、どういう理由でどの辺につくるのかをお伺いいたします。（注１－１を参照）
122 ◯障がい福祉課長
障害者相談支援事業でございますが、これは障害者からの相談や、それらに対する助言、必要な情報の提供を行う相談支援事業につきましては、現在、障がい者基幹相談支援センターと市内６か所の障がい者相談支援センターが行っております。近年、障害児者、家族等からの各種相談件数が年々増加しておりまして、専門性を要する相談や対応困難事例も多くなってきてございます。このようなことに対応するために、障がい者相談支援センターの相談支援専門員を１センター当たり１人、増員を行います。それと併せまして、障がい者相談支援センターを６か所から８か所に増設するものでございます。このことによりまして相談支援体制の強化及び充実を図るために、事業費を増額しているものでございます。場所でございますが、増設する地区に関しましては、現在考えているのが、相川と南毛利南地区、それから厚木地区をカバーするところに１か所、それから睦合地区に１か所増設できればと考えてございます。
123
◯栗山香代子委員
（注１－１）すみません、さっき事業名を間違えたかもしれません。今のは障害者相談支援事業です。（注１を参照）
今まではというか、現在は成年後見制度もここに入っていたかと思いますが、これが次のところになりますけれども、成年後見等利用支援事業ということで新しくなっています。これが外に出た理由、独立した経緯をお伺いいたします。
124 ◯障がい福祉課長
成年後見等利用支援事業でございますが、予算の概要では新規となってございますが、今、栗山委員がおっしゃられたとおり、本年度は障害者相談支援事業費に予算計上してございます。この成年後見制度ですけれども、障がい福祉課のほうでもだんだん利用者が増加してきてございます。こういったことから、予算計上する時点で分かりやすくしたほうがいいのではないかということで、子事業といたしまして本事業を計上したものでございます。
125
◯栗山香代子委員
これになるかどうか、利用支援ということですから、成年後見を養成していくことが非常に重要になっていくかと思うのですけれども、この養成というところは、新しく事業を独立させた中で足りていくのかといいますか、対応できるのか、その辺は確認させていただきたいのです。
126 ◯障がい福祉課長
今のお話ですと、後見人の育成ということでよろしいでしょうか。
127
◯栗山香代子委員
はい。
128 ◯障がい福祉課長
後見人の育成につきましては、現在、社会福祉協議会のほうに委託事業といたしまして、権利擁護支援センターのほうに委託をしてございます。こちらのほうで成年後見制度の周知とか、後見人の育成に係る研修を行ってございます。ですので、こちらのほうと一緒になって後見人の育成をしていければと考えてございます。
129
◯栗山香代子委員
それで十分なのか。これからさらに障害者も増えていく中で、対応し切れるのかというところも心配なのですけれども、センターを増やした中で成年後見人がどれだけ対応できるのか。ちょっと別物かもしれないのですけれども、全体的にそんなところはいかがでしょうか。
130 ◯介護福祉課長
権利擁護支援センターを所管している、委託を行っている介護福祉課から御説明したいと思います。市民後見人の育成を令和３年度からまた始めたところでございますけれども、現在、市民後見人が６人おりまして、登録されております。今５人が活動中なのですけれども、さらに13人の方が養成を終了する予定でございまして、その方を合わせて19人ということで、市民後見人が増えてございます。市民後見人につきましては、やはり市民に寄り添った対応ができるということで、今後さらに増やしていきたいと考えてございます。
また、後見人の報酬に関しまして、今現在ですと、所得が低い方に関しまして後見人に対する報酬の助成ということで、市長申立てについてはそういった制度があるのですけれども、市長申立て以外の部分での後見人への報酬の助成がございませんでした。これが令和４年度から、市長申立て以外の部分においても後見人に対する報酬の助成を低所得者の方に行うことによって、専門職の後見人がつきやすいようにしていくようなことも考えてございます。また、法人後見につきましても、今、１法人しかないのですけれども、そちらのほうも増やしていくということで行っております。
131
◯栗山香代子委員
実際に後見人をやっている方から報酬が少ないという話も聞いたりしたこともありますので、引き続き補助も含めてよろしくお願いしたいと思います。
次に介護福祉課で、151ページの生きがいセンター改修事業費ですけれども、長寿命化ということで今回出ていますが、これは具体的にどういったことをするのか、どういうふうになるのかをお伺いいたします。
132 ◯介護福祉課長
生きがいセンターの長寿命化につきましては、長寿命化の計画の方針に基づきまして、今回行うのは設計の費用なのですけれども、屋根と外壁の改修につきまして、長期にもたせるために設計の委託をするものでございます。
133
◯栗山香代子委員
計画に基づきということで、引き続きお願いいたします。
それと障害のほうにまた戻りますけれども、145ページの障がい者福祉計画策定事業費でお伺いいたします。障がい者福祉計画については、第７期の策定に向けてということですけれども、具体的にどのような形でやっていくのか、お伺いいたします。
134 ◯障がい福祉課長
令和４年度には、この第７期計画を策定するに当たりまして、ニーズとか課題について的確に把握するために、障害者や障害福祉事業所等へアンケートを行っていきたいと考えてございます。また、そのアンケートを基に、令和５年度については計画の策定という形になってくるとは思いますが、令和４年度につきましてはアンケートを実施していきたいと考えております。
135 ◯川口 仁委員
143ページの障害者地域生活支援事業費、個々にというよりは全体の話になりますが、例えば日中一時支援とか放課後デイサービスとか、利用者にとっては様々に利用する場所があるのですけれども、今コロナの状況の中で、子供たちは学校が休みになるとかそういったときに、例えば陽性とか濃厚接触、そういう絡みもあるのですけれども、逆に言うとそういったところに今度通えない、施設利用できるところができなくなって、そうすると、その施設の運営が大変厳しい状況になっている、逼迫してきているという状況が現状あります。これはだんだん子供の陽性とか濃厚接触者が増えてきた原因にもなっているのですけれども、そういった施設を補助する体制が取れているのかどうか、この予算の中に入っているのかどうかを確認させていただきたいと思っています。
136 ◯障がい福祉課長
今、話がございましたこの予算の中に入っているかということに関しましては、この予算の中に計上はございません。日中一時支援等の事業に関しましては、例えば事業を行わずして報酬の対象にするようなことは現在行っておりませんが、例えば代替支援を行った場合につきましては報酬の対象とすることが可能としてございます。これにつきましては、令和３年１月７日付で厚労省の障害福祉課から通知が出ておりまして、その通知の中には柔軟なサービス提供についてというのがございます。これは、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないことや、やむを得ず利用者の居宅等においてできる限りの支援を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬の対象とすることが可能であるということになっています。また、自主的に休業した場合も、市町村に報告した上で同様の内容ということになっています。
ですので、国のほうは、サービスを行うか、またはそれに代わるできる限りの支援を行った場合というのがございます。ですので、市のほうもこれに準じまして、やはりサービスを行ったもの、それから同等のサービスを行ったもの、本来のサービスではないのですけれども同等の支援を行ったものに関しては報酬可能としておりますが、サービスを行っていないものに対しての報酬の算定とか助成、こういったものに関しては、現在、予算のほうは計上してございません。
137 ◯川口 仁委員
分かりました。今御説明いただいた中で、要は実際にそこで、今までの通常のサービスができていなくても、同等のサービスができていれば報酬の対象になるというお話をいただきました。それは市町村で判断をするということがありましたけれども、実際にそういうことがこれまで、このコロナの期間あったのか。その判断は、要は市町村全体で判断していくのか。その判断の対象となるここまではいいですというガイドラインとかはあるのか、それをちょっと確認させていただきたい。
138 ◯障がい福祉課長
先ほど厚生労働省からの通知と申し上げましたが、厚生労働省からは、障害福祉サービスについて順次いろいろな情報が通知として出てございます。こういった中で、代替の支援とか、できる限り支援を行った場合というのがございます。これに準じまして、令和３年８月下旬に、地域生活支援事業費の対応についてもこれに準じて対応しますよというお知らせは各事業所のほうにしてございます。具体的に何が代替支援なのか、何が同等かというところまではお示ししておりませんが、そういった場合については市のほうに御連絡いただきまして、それが該当するかしないかというのは個別に判断をさせていただきたいと考えてございます。今までにそういったものがあるかということでございますが、現在のところ、そういった問合せなりは市のほうには来ていない状況でございます。
139 ◯川口 仁委員
多分ガイドラインについては細かくそこまでないということですよね、今の段階では。分かりました。実質、実際にコロナの中で、運営上、大変厳しい状況になっているというのは現実的にあるので、今の制度の中で対応できるものはしっかり対応していただきたいという思いもありますし、恐らく施設のほうから相談があった場合には、お互いに話を聞いて、対象になるかならないかという判断をしていくと思うのです。それはそれでいいと思うのですけれども、違う形の中で、例えば福祉部門でなければ、そういう厚労省の縛りがあって、今お話しいただいた中で、そういった補助金とかそういったものの対象にならないという判断になれば庁舎全体の話にもなります。
例えば厚木は、ほかの行政よりも、コロナに対する支援は企業とかそういったところに非常に一生懸命取り組んでいただいているほうです。ほかの行政から比べると本当にうらやましいと言われるぐらい取り組んでいただいているわけですが、そういったところもしっかり対象になるのか、なっていないのか、その辺も含めてよく庁舎内で相談をしていただきながら、そういった福祉の分野からもこういうケースもあるんですよという部分をしっかり、入っていなければ入れてもらいたいと思いますし、そういう提案を庁内でしてもらえたら大変ありがたいかなと思っています。福祉の制度の中で今できないけれども、市として、全体としてそういうところの分野でカバーできるのであれば、そういう提案を担当課のほうからぜひしてもらいたいなと。庁舎の中で相談をしていただきたいと思っています。
現実問題、相当厳しい状況がたくさん施設としてありますので、それをしっかり把握をしていただきながら、対応していただければありがたいかなと思います。その予算を改めて今回入れるというのは難しいかもしれませんけれども、そういったところの対象をどうやって広げていけるかという部分の中で、令和４年度、対応していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
140 ◯三橋文男副会長
143ページ、１の療育相談センター運営事業費と地域支援事業費の主な増額の要因は何かをお尋ねします。
141 ◯福祉総務課長
主な増額要因といたしましては、いずれの事業も、会計年度任用職員の勤務日数の変更に伴って期末勤勉手当等の経費が増額になったというのが主な理由でございます。
142 ◯三橋文男副会長
療育相談センターまめの木の主な業務内容を教えてください。
143 ◯福祉総務課長
療育相談センターまめの木につきましては、発達に何らかの心配のある18歳までの児童と保護者の方を対象に、療育に関する情報提供や助言、指導などを行う療育相談、２つ目に発達に心配のある就学前の児童とその保護者に対して気軽に相談できる場所を提供する親子サロン、そして３つ目に保護者の方が子供の特性を理解するための支援をグループとか専門療法士が個別に行う経過観察を実施しているところでございます。
144 ◯三橋文男副会長
地域支援事業の主な業務内容を教えてください。
145 ◯福祉総務課長
地域支援事業につきましては、市内の幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所、小学校の特別支援学級を対象に、専門療法士や保育士が関係機関を訪問し、児童への対応について相談、助言、支援方法の検討を行う巡回相談を行うほか、地域で療育に携わっている保育士の方や指導員などの関係機関の職員、または一般市民を対象とした研修会などを実施しております。
146
◯栗山香代子委員
165ページの一番上ですが、生活保護費支給事業費についてお伺いいたします。先ほどの補正の中でもコロナの影響というお話がありましたけれども、今回のこの予算の中に、コロナの影響がどの程度加味されているのか。自立支援についてはかなり増えていて、住居確保も70倍とかという話でしたけれども、そういった方たちがこちらに来る可能性も踏まえてということもあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。というのは、令和３年度は補正をして、この金額以上になっていたかと思うのですが、それより現時点で少ないので、この金額の根拠をお伺いしたいと思います。
147
◯生活福祉課長
保護世帯数の動向を比較してみますと、令和元年度が69世帯の増、令和２年度が45世帯の増、令和３年度が、２月１日現在でございますけれども、35世帯の増となっております。新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、生活保護の相談及び申請件数につきましては、これは４月から１月末までの間で昨年と比較しておりますけれども、相談件数で73件の減少、申請件数で20件の減少となっております。本市においては、新型コロナウイルスによる影響は大きくは受けていないものと感じております。ただ、感染の再拡大も懸念されておりますので、今後も注視してまいります。
また、予算の根拠でございますけれども、令和４年度の当初予算につきましては、令和３年度の当初予算と比較しますと２億9892万9000円の増額となっております。保護世帯も微増ではありますけれども増加傾向にあること、また、医療扶助の増額や各扶助の推移や状況を考慮しまして、当初予算を計上したものでございます。ただ、もしかしましたら、年度途中で世帯が大きく増加したとか、また、流行的なものとかはやりものを要因として、突発的に医療扶助が必要になってしまった場合には、皆さんにお願いする場面があるかもしれませんけれども、当初予算につきましてはこちらの金額でお願いしたいと考えております。
148
◯栗山香代子委員
予算については、やはりこちらも割と年度途中で補正が出ているということで、そのときに考えていくことになると思いますが、もう一つ、人員について確認したいのですけれども、年度当初にはケースワーカー１人当たり80世帯という数字があったかと思います。ただ、令和３年度では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金というのがあって、１人、２人以上ですか、そちらに行っているという話も聞いておりまして、とすれば、微増としている中で、どうしてもケースワーカー１人当たりの受け持ちの世帯数が80世帯を超えてしまうということになっている状況かと思います。それが新年度９月30日までになるかと思うのですけれども、きっちりとケースワーカーをつけていく、年度途中が難しければ年度当初につけていくということが、その人員を確保することが必要になってくるのではないかと思いますが、その辺のところは、予算の中ではどのようになっているのでしょうか。
149
◯生活福祉課長 ケースワーカーの数につきましては、おかげさまで年度当初にはおおむね社会福祉法の規定を満たす標準数で配置をしていただいております。非常にありがたく思っております。ただ、年度の途中で保護世帯が大きく増加したり、突発的に実施しなければいけない事業が今回のように──今回も臨時特別給付金が発生した場合には応援職員等も含めて検討しまして、それぞれの事業に支障がないよう、適正配置について人事主管課と協議してまいりたいと考えております。
150 ◯川口 仁委員
141ページの６、介護職人材確保支援事業費ですが、説明会等の実施事業については、コロナの関係もあって、昨年等々はなかなか難しい状況だったと思います。特に助成金関係ですけれども、昨年の決算のときにもお聞きしましたけれども、実績はこれからまたどんどん頑張っていただかなければいけないとは思っていますけれども、なかなか伸びていっていないと決算のときにちょっとお話しさせていただきましたが、新たにまた予算を組んでいただいて、金額も多分同等の金額を組んでいただいていると思うのですけれども、新年度、この予算を執行するに当たって、これまでと違った形の中で、新たにこういう形のもので取り組んでいこうとか、そういったものがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
151 ◯介護福祉課長
研修の費用等は、コロナの影響はもちろんございまして、研修自体が開かれていないようなところがあったのですけれども、川口委員がおっしゃられたような転入奨励助成金等、介護職が厚木市の事業所に勤められることのインセンティブとしての助成金ですけれども、確かに現在、利用が非常に少ない状態であります。周知等は、再三申し上げているとおり、広範囲にチラシを配ったり、要は事業所に、こういった助成金が厚木市にはあるよということで、それを使っていただいて募集をかけていただく、そういったことを呼びかけてございます。年に１回そういったことを再度周知するということで、また今後もやっていきたいと思ってございます。内容につきましては、特に今回、令和４年度も変更はないのでございますけれども、やはりその隙間にどういったものが必要とされるのかということを、介護事業所等の関係者の方にまたひとつ御意見をいただきまして、その利用方法と改善すべきところがあれば改善していきたいと考えてございます。
152 ◯川口 仁委員
コロナの中で、ここ一、二年は、新しいスタンスでどういう形で取り組んでいこうかという部分もなかなか前に進めない部分もあったと思うのですけれども、やはり同じ事業を計画していて、予算もほぼ同等の予算を組んでいて、昨年はなかなか実績が上がらなかったという部分もあって、それに対して何か新しい取組をした中で、予算をしっかり執行していこうということをぜひちょっと御検討いただいて、すぐにはなかなか難しいかもしれませんけれども、特にこういう時期なので、ぜひ課内、または部内でもちょっと相談をしていただきながら、少しでも執行率が上がるような形をちょっと努力していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
153
◯栗山香代子委員
147ページの中ほどですけれども、医療的ケア児に関する部分でお伺いしたいのです。補正の中ではたしか実際に見込みより数がなかったというふうになっていたと思うのですけれども、新年度の中ではどのように見通しをつけて、それに対して学校のほうでどのように対応していくことになるのか、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。
154 ◯教育指導課長
今年度につきましては、２名のお子さんについて、この訪問看護の支援を受けている状況になります。来年度につきましては、もうお一方、新入学のお子さんが入ってくる予定になっております。そのことも見込みましての増額というふうになってはいるのですけれども、ただ、いろいろ詰めていく中で、その新就学のお子さん、新たに小学校１年生で入るお子さんにつきましてはちょっと希望しないというところもございましたので、今年度同様、２名の形で来年度も進められたらと考えております。
155
◯こども育成課長
今の医療的ケア児の関係ですけれども、医療的ケア児保育所等訪問看護支援事業ということで、御説明をちょっとさせていただきたいというのがございます。来年度につきまして、幼稚園に入園する年長の児童なのですけれども、１名の予定がございます。保護者のほうから、今までは公立保育所のみの対応だったものを、幼稚園においても対応できるのかという御相談がございまして、運用の幅を広げまして、幼稚園及び民間の保育所においても実施できる体制にするものでございます。
156
◯新井啓司会長
ほかになければ、以上で福祉部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
───────────
午前11時47分 開議
157
◯新井啓司会長
再開いたします。
引き続き、市民健康部の所管科目について質疑を行います。
158
◯高村真和委員
すみません、度々申し訳ありません。167ページの９と10を併せて、要介護・高齢者等歯科診療事業費と要介護・高齢者等歯科診療設備整備事業費、こちらは新規事業だと思いますが、御説明をお願いいたします。
159 ◯健康長寿推進課長
要介護・高齢者等歯科診療の補助金につきまして、事業内容といたしましては、要介護・高齢者等歯科診療を運営する厚木歯科医師会に対して必要な人件費等の一部を補助するものでございますが、要介護、高齢者等のこの受診に当たりましては、急速な高齢化や要介護認定者の増加に伴いまして、在宅での訪問歯科診療のみでは口腔内の疾患を完治させることができない患者が増加している現状の中、厚木歯科医師会と協議を重ねてまいりまして、積極的な要介護・高齢者等歯科診療の実施を推進していくということで、こちらのほうにつきまして令和４年度から事業を開始する予定としてございます。
また、もう一つの要介護・高齢者等歯科診療設備整備事業費につきましては、この診療を実施するに当たりまして、現在、デジタルレントゲンにつきまして10年の耐用年数等を超えたことに伴い、また、この要介護・高齢者等歯科診療を行うに当たりましては、県のほうから、この医療機器の購入費に４分の３の補助というものがございますので、この補助制度を活用し、ここで更新をかけ、新しいデジタルレントゲンを整備していくものでございます。
160
◯高村真和委員
この実際の要介護、高齢者等でどのくらいの方が受診される見込みというか、受診者数ですね、人数をどの程度見込んでおられますか。
161 ◯健康長寿推進課長
想定する患者数につきましてですが、要介護認定３以上の高齢者50人程度の診療を想定しておりますが、こちらにつきましては、歯科診療は１回で終わるケースは少なく、通常３回程度必要になってくることから、延べ患者数としては年間150人。また、それ以外にも、こちらのほうは救急患者の受入れ等もありますので、そういった部分もひっくるめた中で、合計200人程度ではないかと見込んでおります。
162
◯高村真和委員
ありがとうございます。それと、先ほどのデジタルレントゲンですか、こちらなのですけれども、新しく導入されるということですが、これによって何か実際の医療現場の改善が見込まれるのであれば、その辺の具体的なところを御説明いただけますか。
163 ◯健康長寿推進課長
デジタルレントゲンにつきましては、耐用年数、先ほど古いものについて10年以上が経過したということで、ちょうどこの時期に県の補助制度が出るということで、それを活用して入れるものですが、デジタルレントゲンにおきましては、この要介護・高齢者歯科に限らず障害者歯科等、そういった部分について、歯の状態を知る上で非常に重要な機器でございます。その機器に当たりましては、歯科医師会と協議し、その機器を選定しますが、これがなくては、こういった要介護、高齢者等の患者の治療に欠かせないものであるため、ここで新しいものとして導入するものでございます。
164
◯栗山香代子委員
169ページの上のほうですが、骨髄ドナー支援事業費については令和元年度からできているものだと思いますが、金額はずっと同じということで、市内では骨髄移植ができる医療機関がないかと思いますけれども、現状というか、制度についてと、これまでの経過としてどうだったのかをお伺いしたいと思います。
165 ◯健康長寿推進課長
骨髄ドナー支援事業費につきましては、事業内容としましては、白血病等の患者への骨髄移植等を推進するため、ドナー及びドナーが勤務する事業所に対して、ドナーが通院、入院に要した日数等に応じて助成金を交付するものでございます。栗山委員が先ほどお話しいただきましたように、令和元年度からの事業となっておりますが、令和元年度と令和２年度につきましては申請がございませんでした。令和３年度におきましては、ここまでの中で３人の申込みをいただいております。また、事業所については、１か所の事業所から申込みをいただいているような状況でございます。
166
◯栗山香代子委員
２年間なくて、３年目に３人、４人ということなので、相当周知をされてきたのかなという思いもあります。これについては、新年度、さらなる拡充と言うと変ですけれども、周知が必要になるかなという思いがありますけれども、その辺はどのように周知をしてきて、また令和４年度にするつもりなのか、お伺いいたします。
167 ◯健康長寿推進課長
周知の関係でございますが、これまでも周知に当たりましては、日本赤十字社等が実施します献血に合わせたときのドナー登録会、また、施設内でのポスター掲示、広報あつぎ、厚木市ホームページでの情報発信というような形で行ってまいりました。そうした中で、今後も登録者が増えればそれによって助かる命がございます。そういった部分で、今申し上げました日本赤十字社の関係とか官公庁、また企業、ライオンズクラブ等もありますが、そういったところと連携を図りながら、また本厚木駅北口広場のデジタルサイネージなどの情報発信、そういった部分もひっくるめた中で、積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。
168
◯栗山香代子委員
救える命が救えるような体制をぜひ広げていただけたらと思います。
次に、同じページなのですけれども、真ん中辺で、感染症対策事業費。これが令和３年度、令和４年度と同じぐらいの金額で、その前から随分増えているということで、コロナの影響だろうとは思いますけれども、通常の感染症対策事業費から、このコロナになって大幅に増えた事業費の具体的な内容といいますか、その増えた部分はどういうものか、御説明願います。
169 ◯健康長寿推進課長
感染症対策事業費につきましては、コロナ以前からこの事業を持っておりまして、コロナ以前の令和元年度のときに予算として52万円ぐらい。それから、令和２年度で65万円、また、令和３年度で当初予算として234万円と今年度とほぼ同様の金額を計上してございます。これまでも、感染症が起きたときのために防護服とかＮ95マスク、それからサージカルマスク、そういった感染症対策の備蓄ということで計画的な入替えを行ってまいりましたが、コロナ禍になりましたことから、こちらのほうの備品の備蓄量を増やしたりということで、令和３年度、大きく増額しているものでございます。
170
◯新井啓司会長
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分 休憩
───────────
午後１時00分 開議
171
◯新井啓司会長
再開いたします。
午前に続きまして、市民健康部の所管科目について質疑を行います。
172 ◯川口 仁委員
167ページの看護職等人材確保支援事業。これはさっきちょっと違う担当部のところでも同じような話を介護職の話で聞いたのですけれども、恐らく予算等々も昨年と同様になっていると思うのですが、なかなか確保するのが難しい状況ではあると思うのですね。去年もなかなか厳しかったと思います。そういった意味では、同じ事業、同じ予算を組んで新年度に臨むわけなので、何か前回と違った方策というか対策というか、方法を何か課の中で検討されていることがあれば御紹介をいただきたい。
173 ◯健康長寿推進課長
令和４年度に向けてということでございますが、これまで看護職等の人材確保につきましては平成30年から事業を開始いたしまして、申請件数ですが、平成30年度64件、令和元年度105件、令和２年度144件、令和３年度におきましては２月末時点ですが136件の申請をいただいております。そういった中で、充足には至っておりませんが、着実に確保できているような状況かと思いますが、令和４年度に向けましては、これまでも看護部長会等との意見交換を行ったり、各看護師養成学校等への周知、こういったことを実施いたしました。令和２年度、令和３年度に至りましては、コロナの影響で、看護職等における就職相談会等も中止になってしまったりした部分がございます。こういった部分を令和４年度はやって、確保につなげていきたいという部分がございます。令和元年度に実施したときには、これが７名の就職につながったという部分があります。またあと、先月、２月に、歯科の関係では歯科衛生士会が設立されました。そういったところと今後意見交換等々を行いながら、どういった状況であれば復職等を含めて歯科衛生士等の確保につながるかといったようなことを検討してまいりたいと考えております。
174 ◯川口 仁委員
看護職のほうはまあまあ順調に来ていて、ちょっとコロナの影響もあって、厳しかったのは歯科衛生士だったと思うのですけれども、今お答えいただいたように、歯科衛生士会ができたので、ちょうどいい機会になったかなと思うので、今、健康長寿推進課長に答弁いただいたように、しっかりタッグを組んでいただいて、少しでも確保できるような体制をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
175
◯栗山香代子委員
173ページの斎場に関してですが、斎場施設整備事業について、令和４年度の具体的な整備内容とスケジュールを御説明願います。
176 ◯斎場管理担当課長
斎場施設整備事業費の内容につきましては、１つ目は南西側のり面の崩落防止改修工事を予定しております。２つ目につきましては、例年実施しておりますのり面の崩落防止の修繕ということで、この２本立てを予定しております。スケジュールにつきましては、南西側のり面崩落防止工事のほうが、令和４年６月１日から令和５年２月28日という工事期間を設けてやる予定でございます。
177
◯栗山香代子委員
恒常的にやっているほうののり面の修繕については、特に時期的なものではなくて、ずっと続けてやっていくということになりますか。
178 ◯斎場管理担当課長
今、栗山委員がおっしゃられたとおりで、ちょっとした土砂崩れというか、傾斜地の崩れを保護するために、木枠というか、材木を積み重ねた感じで壁にして土留めをするというようなことを、多少崩落、また、土が弱い部分が生じた場合に、緊急的に行っているものでございます。
179
◯栗山香代子委員
それについて、以前は地域の方の力をかなり借りてということがありましたけれども、今でもそういったというか、令和４年度はそういった形も含めてのいろいろな土留めになるのでしょうか。
180 ◯斎場管理担当課長
現在でも地域の方々７名の会計年度任用職員を雇っております。ちょっと御高齢ということもあるのですけれども、従来、緊急的な部分、斜面の清掃だとか修繕的な部分をお願いしているところでございます。ただ、その度合いによってちょっと危険性が高い場合には、委託を工事業者のほうにお願いする場合もございます。
181
◯栗山香代子委員
それでは、169ページですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業ということで併せてお伺いしたいのですけれども、終息がまだまだ見えない中で、新年度予算の中では、どのような形を予定して入っているのでしょうか。
182 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
現在、ワクチンの接種につきましては、３回目の追加接種を行っております。引き続き、新年度につきましても、３回目のワクチン接種、あと今月から始まります５歳から11歳の小児の方のワクチン接種につきまして進めていくということで予算を計上させていただいております。
183
◯栗山香代子委員
特に新年度で今までと違った形でやっていくとか、工夫をしていくとか、あと勧奨というか、５歳から11歳に対する配慮というのはどういったところを考えていらっしゃるのでしょうか。
184 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
３回目につきましては、引き続き、集団接種会場、あと個別の医療機関による個別接種を主に進めていこうと考えております。また、５歳から11歳の方につきましては、お子さんが小さいということもありますので、親御さんとかそういった方も不安になられるところもあると思いますので、国等からの情報が入り次第、そちらのほうを積極的に広報いたしまして、不安とかのないように進めてまいりたいと考えております。
185
◯栗山香代子委員
ぜひ理解を得ながらというか、進めていっていただきたいと思います。
次に、その下ですけれども、予防接種健康被害調査委員会運営費について、どのようなことをしていくのか、どのような内容なのかをお伺いいたします。
186 ◯健康づくり課長
こちらの調査委員会につきましては、ワクチン接種後の副反応の被害により病院にかかったときの自己負担のお金を補償するものとなっておりますので、その申請が上がってきたものに対して調査委員会を開催することになります。
187
◯栗山香代子委員
現在のところ特にそういうものはないということでよろしいですか。あと、体制についても確認を、前にもやっていますけれども、お願いいたします。
188 ◯健康づくり課長
今年度につきましては、調査委員会を１度、今、開催しております。今年度の今後の予定につきましては、一応今月もう一度開催する予定でおります。今年度２回という見込みでございます。体制といたしましては、医師を中心にメンバーを構成しておりますので、その方たちによって審議をしていただくことになります。
189 ◯川口 仁委員
今の関連ですみません、169ページの予防接種事業費ですけれども、１回目、２回目で職域接種が行われたところもあったと思います。商工会議所とか、あと大学のほうとか。今回はそういうところで行うかどうかという情報とかは入っておりますか。
190 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
３回目、追加接種に係る職域接種につきましては、また企業、学校のほうから新たに国のほうに申請していただく必要がございます。今聞いている範囲ですと、市内ですと５社の企業が職域接種の申請をしていると聞いております。
191 ◯川口 仁委員
分かりました。せっかくやっていただくので、負担にならないような形をできるだけ行政のほうとしても協力できるところはしっかり協力していただいて、１回目、２回目のときにちょっと費用負担とかで大変なところがあったみたいですから、これは市だけの責任ではないのですけれども、国、県の責任もあるわけですが、その辺をしっかりカバーできるような体制を取っていただきながらやっていただくとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。
192
◯栗山香代子委員
129ページでお伺いいたします。社会保障・税番号制度事務費についての御説明をお願いいたします。拡充ということですので、どこが拡充なのかをお願いいたします。
193
◯市民課長
社会保障・税番号制度の概要でございますけれども、マイナンバーカードの交付及び公的個人認証に係る電子証明発行を行うため、人件費、消耗品費、郵送料、システムの利用料等を計上したものでございます。令和４年度につきましては、国のマイナポイント第２弾の実施により交付数の増が見込まれますことから、より円滑に交付が行われますよう、人件費を増額しているものでございます。
194
◯栗山香代子委員
確認です。令和４年度でマイナポイントの付与というのがどのようなものになるのか、お願いいたします。
195
◯市民課長
マイナポイントでございますけれども、令和４年度と申しますけれども、令和３年度、今年の令和４年１月からマイナポイントのほうは付与を行ってございます。令和４年度に入りましても当然続くものでございますので、引き続きマイナンバーカードを発行できますような体制を取ってまいりたいと思っています。
196
◯栗山香代子委員
では、別なところでお聞きします。同じ129ページ、総合窓口整備事業費。これはまた全然別の話になりますけれども、新庁舎の整備段階に合わせて云々ということでしたけれども、どのように具体的にやっていくのかと、スケジュールを御説明ください。
197
◯市民課長
まず、総合窓口ということですけれども、総務省によりますと、総合窓口化といいますのは、住民等からの各種申請等、戸籍、住民基本台帳業務、税証明、福祉業務等に関します各受付部署を複数部署から一つの部署に集約いたしまして、例外的なケースを除きましてワンストップで対応が完結するとされております。これを厳格に解釈いたしますと、極端なんですけれども、利用者は、最初に訪れた窓口を一歩も動かず手続を完了することとなりますが、市役所の窓口で取り扱う手続は多岐にわたっておりまして、利用者の状況も様々でありますので、専門的な判断を伴う手続や細やかな確認を要する手続なども含めて１か所に集約することは困難でございます。このようなことから、本市が導入を目指す総合窓口としましては、現在の市民課で取り扱っている住民異動、転入、転出、転居、または戸籍の届出、出生、死亡、婚姻等を伴う主要なライフイベントに付随する手続について可能な限り集約いたしまして、受付、処理を実施する窓口として検討を進めてございます。
スケジュール的なものでございますけれども、こちらは新庁舎での総合窓口の設置をゴールといたしまして、窓口業務委託の更新や基幹系システムの標準化への移行スケジュールを踏まえまして、現庁舎でほかの部署との手続を集約、受付できる運用を踏まえて開始を目指してまいります。年度としましては、令和５年度から令和８年度の中で考えてまいりたいと思っています。
198
◯栗山香代子委員
検討するに当たって、検討する組織といいますか、どこでやるのか、市民の声などを聞いていくというのはいかがでしょうか。
199
◯市民課長
現在、取組としましては、庁内の窓口に関係する部署の課長を集めまして、17課になりますけれども、そちらの関係する部署とチームをつくりまして、そちらのほうで検討を行ってございます。
200
◯栗山香代子委員
市民の声などを聞く場面というのはこの間であるのでしょうか。いろいろな意見があるかもしれませんが。
201
◯市民課長
（注２）その辺、ちょっと確認させていただけますでしょうか。すみません。（注２－１を参照）
202 ◯川口 仁委員
167ページですけれども、確認ですが、要介護・高齢者等歯科診療事業費ですけれども、この中に、例えば要介護とか高齢者の方が移動する、要は診療所に行けない方のための移動の支援の費用は入っているのか入っていないのか、それとも人件費だけなのか、その辺をちょっと確認させていただけたら。
203 ◯健康長寿推進課長
要介護・高齢者等歯科診療事業につきましては、これは一般の診療所で治療困難な要介護、高齢者等の歯科診療を行うに当たりまして、厚木歯科医師会に対してその運営費の一部を補助するものでありますが、こちらにつきましては、医師とか歯科衛生士、事務員の人件費等になります。
204 ◯川口 仁委員
この470万2000円については人件費ということで、移動の関係は先ほどの地域包括支援担当のほうで賄うという形で、恐らくそういう流れになっているのでしょうから、分かりました。了解です。
205 ◯井上 武委員
先ほどの栗山委員と同じところですけれども、129ページの社会保障・税番号制度事務費について、マイナンバーカードということでお話しいただいたのですが、今のこのマイナンバーカードの現状と、あとは先ほどマイナンバーカードをいかに広げていくかという御説明をいただきましたけれども、最終的な目標というか目的というか、そういった部分もお聞きできればと思います。
206
◯市民課長
マイナンバーカードの現状でございますけれども、今、令和３年度につきましては、国のマイナポイントの事業によって短期間に多くの申請をいただきましたことから、マイナンバーカードを一日でも早く市民の皆様がお手に取っていただけるよう、交付専用の会場を設置いたしまして、交付手順の見直しや人員の増員などをいたしまして円滑な交付に努めてまいりました。カード交付が円滑にいきますと、申請してすぐカードができるようなら申請したいと思っていただけるような方が増えておりますことから、好循環が生まれたものと考えてございます。
このようなことから、まず１点目は、令和４年度につきましても、まず交付体制に万全を期すこと。２点目といたしましては、これも今年度からですが、市民課窓口でカードの申請支援事業を行ってございます。職員が専用端末を用いまして申請者の写真撮影を含めた申請のお手伝いをするもので、御自身で申請が難しい高齢者の方などに大変喜ばれてございます。これも積極的に進めてまいりたいと考えております。そして３点目でございますが、市民課では住民票等のコンビニ交付を行っていますので、カードをぜひ活用していただきたく、その利便性を感じていただくため、カード交付と両輪でマイナンバーカードの活用に関しまして積極的な周知を図ってまいりたいと思います。
あと目標としましては、一人でも多く皆様に持っていただきたいと思います。今、現状としましては交付率が41.7％ございます。ですから、次はできるだけ一人でも多く、市民の方の半分ぐらいが取りあえず持っていただけるようなところまで頑張っていきたいと思っております。
207 ◯井上 武委員
今、マイナンバーカードを広げたいというような中で、将来的には多分デジタル化のほうにつなげていきたいという部分もあるのかなと思っていまして、今後、デジタル化推進、ほかの部署との連携もあると思います。そういった部分も視野に入れて取り組んでいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
208
◯新井啓司会長
ほかになければ、以上で市民健康部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時24分 休憩
───────────
午後１時26分 開議
209
◯新井啓司会長
再開いたします。
引き続き、こども未来部の所管科目について質疑を行います。
210
◯栗山香代子委員
153ページの上のほうですが、不妊治療費助成事業についてお伺いいたします。これは保険適用がなってきたと言われて、いろいろ話もされていますけれども、これが新年度ではどのようなことになっているのか、ここを確認させてください。
211 ◯子育て給付課長
不妊治療費助成事業につきましては、令和４年４月１日から特定不妊治療の体外受精、顕微授精が保険適用となります。その方向で進んでおります。なお、移行期に治療を受けられている方々の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ１回の治療については保険適用前の現行の助成制度の対象として、本市の助成は100件程度の助成を見込んでおります。具体的には、健康保険適用前、令和４年３月31日以前に治療を開始し、令和４年度中に治療を終了した方は、経過措置として、県が助成する治療の対象となった場合、保険適用外の治療にかかった費用のうち、県助成最大30万円を控除した額に対し、１回の治療に対し10万円を上限に本市独自に助成いたします。その方向で来年度は進めたいと思います。
212
◯栗山香代子委員
確認です。新しい人は保険適用になると。続けている人はならなくて、そのまま、適用にならないまま年度をまたいで、こちらの制度が適用されるということでよろしいですか。すみません、確認です。
213 ◯子育て給付課長
現行の県の情報、国の情報を確認しますと、先ほど申しましたように、令和４年３月31日以前に開始した治療というのは、保険適用が４月１日ですので、年度をまたがった場合は、あくまでも助成制度の対象となるということでありまして、保険適用の対象では今のところないというふうに情報が入っております。
214
◯栗山香代子委員
この不妊治療というのは大変長い期間がかかって、１年以上とか２年とかかかる場合もあります。そういった年度をまたぐけれども、さらにまたぐこともないとは言えません。そういった場合もやはり対象にならないと。今の時点では分からないですか。
215 ◯子育て給付課長
厚木市におきましても非常に長期にわたって治療されている方に助成をしております。最長の方は令和２年度実績では700日を超える方もいらっしゃいます。現段階では、この保険適用の経過措置につきましては、令和４年度中に治療を終了した方だけに限るというふうなことでございまして、その治療が長期にわたった場合の対応というのは、今後また具体的な事例が出たときに示されてくるのかと思っております。
216
◯栗山香代子委員
157ページで、下のほう、児童扶養手当給付事業費ですけれども、これは金額が令和３年度とあまり変わっていませんけれども、全国的に見れば、独り親世帯が減っているということもお聞きしますけれども、それは厚木市の場合、どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
217 ◯子育て給付課長
児童扶養手当の受給者につきましては、令和３年度の実績において僅かに増加傾向にあります。具体的には、令和２年４月ですと1842世帯、令和３年４月は1867世帯ということで、25世帯上昇しております。今お話があったとおり、独り親家庭は国全体の調査でも少し減少傾向にあります。本市の受給資格世帯数は、人口減少、少子化の影響、晩婚化や未婚率の上昇といった様々な要因により令和２年度まで少しずつ減少しておりました。ですが、令和３年度は、児童扶養手当の対象世帯数は、前年度と比較し、先ほど申しましたように僅かに増加しております。このことが、本市独自の独り親施策を求めて他の自治体から転入、また、厚木市が住みやすいという理由で転入されているというようなお話も令和３年度にお聞きしております。僅かですけれども、この上昇の傾向が一過性のものかどうか、今後、令和４年度におきましても、十分に注視と分析を進めてまいりたいと考えております。
218
◯高村真和委員
153ページの６の(4)放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金、これは新規事業だと思いますので、こちらについて御説明をお願いできますか。
219
◯こども育成課長
こちらのほうは、先ほど補正のときに若干説明をさせていただきましたけれども、国において、保育士や幼稚園教諭等を対象に賃金改善が継続される取組を行うことを前提といたしまして、令和４年２月から９月まで、収入３％程度、月額9000円引き上げるための措置が行われることに伴い、本市におきましても、放課後児童クラブに勤務する職員の処遇改善のため、補助金を交付するものでございます。本予算につきましては、令和４年４月分から令和４年９月分まで６か月間の民間の児童クラブに勤務する職員１人当たり月額賃金9000円と、社会保険料分の2000円、合計１万1000円を、市内11か所の民間児童クラブの職員、85人を見積もってございますけれども、その方について計上しているものでございます。なお、この補助金は100％国庫補助でございます。
220
◯高村真和委員
もうこれについては、先ほどの年度末の分の継続的な扱いということで、そういう意味では、もう内容については確定していると理解してよろしいでしょうか。
221
◯こども育成課長
議決をいただければ、これで確定ということになります。
222 ◯川口 仁委員
157ページ、母子家庭等支援事業費ですけれども、特に手当、家賃助成、そういったところについて、申請、報告の流れをお聞きするのと、あと不正受給が起きないかとか、対象から漏れてしまうとか漏れてしまわない、その辺の対応について確認をさせていただきたいと思います。
223 ◯子育て給付課長
様々な厚木市の独り親の手当、また、国の児童扶養手当をはじめとしまして、その手当につきましては、父または母が死亡、離婚等により独りの親が児童と生計を共にし、かつ、その児童を養育する場合に支給する手当です。家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする非常に大切な手当だと認識しております。
なお、手当につきましては、基本的に申請をしていただくのですけれども、手当の適正な支給のためには、受給資格の有無、生計維持方法、収入の状況等について十分な確認や調査が必要となっております。児童扶養手当、独り親の手当につきましては申請していただく際の確認、また、毎年、現況届で、コロナ禍においては郵送でも可能としているのですけれども、対面での聞き取りも行っております。
そういった中で手当の受給資格について十分な確認をしているのですが、なお、手当を支給しているにもかかわらず、独り親が異性と社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在していれば、それは事実婚が成立し、手当の受給資格がなく、手当の不正受給とみなすこともあります。既に受給した手当の返還を求めることにもなります。住民等から独り親家庭への異性の出入りなどの通報があった場合は、速やかに法令等に基づき受給資格者本人への事実確認、また、関係者への聞き取り、必要な書類等の提出を求めております。必要な書類というのは、本人の申立書、また、民生委員の署名をしたものであるとか、不動産の契約書なども必要な書類に当たります。さらに状況に応じて現地調査なども行うことがあります。
なお、この独り親家庭の手当ですけれども、調査等に当たっては、調査される側の状況や立場を十分考慮した中で、プライバシーに十分な配慮をしていく、それが大切なことだと思っております。
224 ◯川口 仁委員
いろいろ調査する上でもかなり気を遣いながらやらないといけないところかなと思いますし、とはいっても、なかなかきっちりやらなければいけないところもあるしということで、非常に難しいところがあると思うのですけれども、せっかくの手当、ちゃんと受けてもらいたいという思いはすごくあります。そうではない方が受給されてしまうと、逆に周りにいる人から不審に思われてしまうということもあるので、非常に難しい対応だとは思うのですけれども、その辺、しっかり進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
225
◯新井啓司会長
この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。
226 ◯三橋文男副会長
それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
227 ◯新井啓司委員
155ページ、こども育成課にお伺いします。幼児教育支援事業補助金があります。その中で、7596万円から8382万5000円に増額されているということですけれども、まず、この根拠についてお伺いしたいのと、併せて、この事業には、特別な配慮が必要とされる児童の受入れを支援することで幼稚園の教育環境の充実を図ることもうたわれています。早期発見、早期の適切支援が重要な取組であり、高く評価するものであります。具体的支援内容につきまして、また、現場の声もお聞きでしたら御紹介いただければと思います。
228
◯こども育成課長
令和４年度の予算の積算に当たりまして、幼稚園からの申請において、今年度の特別支援教育費に係る対象者が大幅に増加していることが判明したため、これを増額したものでございます。当該補助金は、特別な支援が必要な園児を受け入れる施設の負担軽減を図るための補助というものが含まれますけれども、その単価につきましては、令和元年までは月１人当たり１万5000円でしたが、令和２年度に２万円、令和３年度に３万円と増額をさせていただいているところでございます。今後につきましても、誰もが平等に教育、保育が受けられるよう、幼児保育・教育環境の向上に努めてまいるところでございます。
また、現場の声といたしましては、例えば毎年、幼稚園協会からの要望で、障害者手帳のない子供が増えているというようなこともございまして、その児童に関わる幼稚園教諭等の時間、負担等が多くなっているというお話も伺っておりますので、幼稚園教諭の人的な負担が大きいということで、非常に助かっているというような意見を伺っているところでございます。
229 ◯新井啓司委員
153ページ、放課後児童クラブ運営事業費について伺います。４億5034万9000円から３億9544万円ということで減額されていますけれども、この減額の理由についてお伺いをしたいと思います。あわせまして、支援員の配置数と支援員の資質の向上、日々お子様と接するということでありまして、その辺の資質の向上について伺いたいと思います。
230
◯こども育成課長
まず、予算額の減額につきまして主な理由といたしましては、厚木小学校の中に設置をしてございます厚木放課後児童クラブ、これは軽量鉄骨で建設をされてございます。リースバック方式で建設をいたしまして、５年を経過しましてリース期間が今年度で満了になることに伴い、その無償譲渡がされ、その賃借料が減になったところでございます。あわせて消耗品費が、これは前年度、コロナ対策ということで、国の補助金なども活用して増額をさせていただきまして、クラブ内に、例えばサーキュレーターとか空気清浄機、加湿器、その他、コロナ対策に伴う消毒液等を購入した部分が、大分備品がそろったということで、その分を減額させていただいたところでございます。
また、放課後児童クラブ指導員の資質向上という部分でございますけれども、現在、コロナ禍ということもございまして、研修に関しては制限をされているところではございますけれども、オンライン等を使いまして支援員になるための研修を実施したり、今月もあるのですけれども、アレルギー研修ということで、エピペンの使い方を含めた研修なども予定をしてございます。また、毎月１回、全クラブの主任指導員を集めまして主任指導員会議を開催しておりまして、主任を通じて全指導員に情報共有や共通理解を図っているところでございます。
231 ◯新井啓司委員
ありがとうございます。それでは続いて、159ページ、児童虐待対策事業費について伺いたいと思います。3353万1000円、そこから4237万6000円、プラス884万5000円ということで間違いないと思うのですけれども、このこども家庭相談管理システムの稼働によりまして相談業務の効率化を図り、児童虐待の早期発見、早期対応並びに適正な支援に努めるということで盛り込まれていますけれども、システム導入等運用の実態、併せまして実際の担当職員の負担軽減について御説明いただければと思います。
232 ◯家庭相談課長
児童虐待対策事業費の増額の主な理由といたしましては、まず、令和４年度につきましては、会計年度任用職員を１名増員する予定でございます。それに伴います報酬及び共済費などの人件費の増額分が2531万8000円、前年度対比にしますと251万4000円の増額になっております。共済費につきましては558万5000円、前年度比で89万2000円の増額になっております。そのほか、先月、２月よりこども家庭相談管理システムが稼働いたしまして、そのシステムの運用に係る使用料及び賃借料のところが467万4000円、前年度比で458万8000円の増額になっております。この中でシステムに係る使用料でいいますと454万4100円という形になってございます。
システムを導入いたしましてまだ１か月足らずなのですけれども、このシステムというものは、相談の記録の入力の管理と、それから事案に対する支援の状況の把握、それと関係機関との情報共有を行う際のもの、それから会議資料の作成、統計に係る集計の作業などが効率的にできるようになっておりますので、この部分についてはかなり負担軽減がなされるものと思っております。その効果につきましては、まだ１か月足らずでございますので、今後、半年から１年程度の経過を見た上で、どのような形か判断をしていきたいと考えております。
233 ◯三橋文男副会長
それでは、会長と交代いたします。
234 ◯川口 仁委員
155ページですけれども、これはまた同じような質問になりますが、12、幼稚園教諭確保助成事業、同じく16、保育士確保助成事業になります。人材確保に関しての質問ですけれども、決算のときにも質問をさせていただきましたが、予算も恐らく昨年と同様の予算にほぼ近いか同じ予算だと思うのです。なかなか難しいところがあると思うのですが、新年度に向けて、令和３年度と違う取組、要は同じ事業で同じ予算を組んでいるわけですから、違う形の中で、何か違う方法で確保対策をしていきたい、助成事業をしていきたいところがあれば確認をさせていただきたい。
235
◯こども育成課長
幼稚園教諭確保助成事業につきまして、今年度新たに実施したものにつきましては、例えば駅前でのデジタルサイネージなどに放映した部分がございます。来年度につきましては、従来からの紙媒体での広報なり就職セミナーでの周知等に併せまして今考えられるものが、例えば広報課で契約しているＦＭ放送を使ったアナウンスみたいなことも、ＦＭヨコハマと契約している部分ですけれども、そういったところで紹介したり、ｔｖｋのデータ放送などを使って周知を図っていったり、そういう様々な媒体を使いまして、県内から幼稚園教諭を呼び込むような取組なども考えていく必要があるのかなと、そのように考えてございます。
236
◯保育課長
保育士確保につきましては、保育士確保助成事業を中心といたしまして、保育士等就労応援給付金とか保育士等雇用サポート事業補助金、こうした事業のほか、保育士の就職相談会の開催などを通じまして、様々な取組の中、別の取組も併せた中で紹介を併せて行うということでさせていただいています。
今年度の実際の実例といたしましては、保育士の就職相談会、このコロナ禍ということがございまして、本来であれば対面を考えていたのですが、オンラインでの開催を２回ほどさせていただいたところでございます。そうした中で、時間を設けまして保育士確保助成事業の案内をさせていただいたところ、参加者から大いに関心を持っていただいたということをつかんでございます。また、参加者に市内の保育施設の雰囲気を少しでも感じてもらうために、各施設にＰＲの動画を作っていただいて、それを配信させていただいたということがございました。結果的には、この就職相談会において、その他の工夫の効果もあったかなと考えてございますが、５名の方が新年度から本市の民間保育施設で勤務していただけるものと聞いてございます。こうした相談会に限らず、先ほどの各施設のＰＲ動画とか、そういったものをうまく活用いたしまして、いろいろな媒体に併せて本市での保育士確保の助成事業等と併せた中で周知を図っていって、一人でも多くの保育士の確保につなげてまいりたいと考えてございます。
237 ◯川口 仁委員
保育士にしても、幼稚園教諭にしても、できれば多くの方に厚木市で働いていただきたいという気持ちは多分一緒だと思うので、せっかくのいい事業なので、どうせなら去年よりも一人でも多くという中で、やはり令和３年度に行った事業に加えて何かいい案がないかとか、そういう案を課で話し合っていただいて、また提案をしていけたらいいかなと思っています。先ほどこども育成課長なども大分新しいアイデアを出していただきました。そういった中で、やはりお互いに新たな確保策を、どうやったらできるのだろうということを考えていただくことが大事だと思っているので、そのまま直接成果に結びつけていけたらいいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
238 ◯三橋文男副会長
155ページの(7)幼稚園型認定こども園施設整備事業費補助金の詳細をお尋ねいたします。
239
◯こども育成課長
幼稚園型認定こども園の施設を整備することによりまして、教育・保育環境向上等を目的といたしまして整備に必要な経費に対して補助を行うものでございます。当該予算につきましては、来年度、厚木幼稚園からトイレ改修及びＬＥＤ照明設置の申請がございましたので、整備経費のうち、国が２分の１、市が４分の１、申請者が４分の１という規定の割合の経費を補助するものでございます。
240 ◯三橋文男副会長
幼稚園教諭等処遇改善臨時特例補助金の概要について教えていただけますか。
241
◯こども育成課長
処遇改善の部分でございますけれども、こちらは同様に３％程度、月額9000円引き上げるための措置ということでございます。本市におきましても、認定こども園、幼稚園教諭の処遇改善のため、補助金を交付するものでございます。当該予算につきましては、令和４年４月から令和４年９月分まで６か月の間、公定価格とは別の補助金で補助するものでございます。また、これとは別に、国家公務員給与改定に伴う令和４年度公定価格の減額分人件費、マイナス0.9％に対応する金額も上乗せして補助するものでございます。
補助額の算出方法でございますけれども、賃金改善部分と国家公務員給与改定対応部分、それぞれ補助基準額と年齢別平均利用児童数、事業実施月数を乗じて、市内認定こども園７園及び給付型幼稚園２園の９園分をそれぞれ算出して補助するものでございます。
242 ◯三橋文男副会長
10月以降の対応はどうするのか、お尋ねいたします。
243
◯こども育成課長
９月までは処遇改善臨時特例補助金という形で国から100％の補助で交付されますが、10月以降は、認定こども園に毎月給付している子ども・子育て支援新制度の給付金、こちらの公定価格の一部として上乗せをして支給を予定してございます。こちらは国が２分の１、市、県４分の１ずつの給付負担となるものでございます。
244
◯栗山香代子委員
同じような感じなのですが、157ページの保育士等処遇改善臨時特例補助金についてお伺いいたします。これまでもいろいろと言われてきたので、処遇改善云々というところで特にお聞きをしないのですけれども、保育士の場合は、公定価格が10月以降どのように変わっていくのかというのはお分かりになるでしょうか。
245
◯保育課長
保育士に関する処遇改善の関係ですが、基本的には、今、こども育成課長が話しました幼稚園の関係と同じような制度、仕組みになってございます。令和４年４月から９月までは補助金で10分の10を国の予算、それから令和４年10月以降でございますけれども、これにつきましては公定価格ということで反映させていただくことになります。実際に保育のほうにつきまして、事業費といたしましては、民間保育所に係る部分につきましては、入所児童保育委託費の中で、金額にいたしまして5095万3000円ほど見てございます。それから、小規模の事業所関係、地域型の保育事業所につきましては、子ども・子育て支援制度地域型保育給付費の中で約1228万2000円ほど、この３％分を見込んでございます。これにつきましては、今年度の公定価格の改正の中で反映されるものと考えてございます。当初の中ではそのように見積りをさせていただいているところでございます。
246
◯栗山香代子委員
では、公定価格が決まってからそれがきっちり３％上乗せされるということで、市のほうも４分の１出すということですね。はい。
それで、これによって保育士の確保への効果がどのようであるのか。難しいとは思うのですけれども、市としてこの事業をするに当たってどのように考えているのか、お伺いいたします。
247
◯保育課長
今回の保育士等の処遇改善、保育士等の賃金が引き上げられるという措置でございますので、短期的な効果といたしましては、現在勤務されている保育士等の離職の防止とか、そういったところにつながっていくのかなと考えてございます。また、中長期的な効果といたしましては、このような処遇改善が継続されることによりまして、保育士として働いてみようという方が増えることが期待できるのではないかと考えてございます。なお、本市におきましては、こういった国の施策の処遇改善の取組のほかにも、先ほどもちょっと申し上げましたが、既に保育士確保助成事業であるとか、就労応援給付金であるとか、雇用サポート事業補助金、そういったものを複合的に捉えまして、引き続き一人でも多くの保育士の確保につなげてまいりたいと考えてございます。
248
◯栗山香代子委員
いろいろな施策、子育て環境日本一ということで厚木が頑張っているということは、もしかしたら周辺の自治体から子育て世帯が入ってきているという先ほどの話もありましたので、一定効果があるとは思いますけれども、ただ、保育所の待機児がゼロになったということが、ここ２年ほどでしたか、もっとでしたか、言われていますけれども、保育士が確保できなければこれがまたゼロではなくなる可能性もあるということで、ぜひ確保にしっかりと取り組んでいただけたらと思います。
次に、同じページですけれども、地域型保育施設運営費補助金というのがありまして、これは拡充ということですけれども、具体的に拡充の部分がどこなのか、何を拡充したのか、今の制度がどうかということも含めて御説明をお願いします。
249
◯保育課長
この地域型保育施設運営費補助金につきましては、保育施設の中でも小規模の保育施設、小規模事業所であるとか家庭的保育事業所、こういったところに対する保育事業の振興と経営基盤の強化を図るための事業に要する経費として補助をしているものでございます。内容といたしましては、低年齢児の事故防止対策に要する経費とか、また、年度当初における入所児童が少ない場合に、雇用される保育士に要する人件費、それから施設修繕費とか障害児の受入れに係る経費、事務職員の人件費、またＡＥＤの設置経費、それと、おむつの処分費なども賄っている状況でございます。こうした補助メニューにつきましては、事業者からの要望も踏まえまして、より使いやすい補助金となるように、随時年度ごとに見直しを行っているところでございます。
今回の拡充という部分でございますが、地域型保育施設のうち小規模保育施設について、こちらは先ほどお話しさせていただいた部分があるのですけれども、年度当初におきましては、小規模保育施設については、大規模な保育所に比べて入所児童が少ない状況がございます。ただ、そういう中にあっても、年度中に入所に至る、例えば育児休暇を上がってきた方とか、そういった方々の児童を受け入れるためには、今いる児童よりも多い配置基準による保育士を雇用していなければいけないというのがございます。そういった部分につきまして、現状は４月から７月分までの４か月分につきまして、基準を超える保育士を雇った部分について補助をさせていただきました。今回、その保育施設が安定的な入所児童に至るまでが、やはりもう少し時間がかかるという現状がございまして、拡大部分については、８月、９月の２か月分をさらに補助させていただくということで拡大させていただいたという内容でございます。そうしたことで、先ほど栗山委員のほうからも待機児童の解消の話も出ましたけれども、大いにその待機児童の解消につながっている小規模保育施設の経営安定を図りまして、待機児童のゼロを継続してまいりたいと考えてございます。
250
◯栗山香代子委員
地域型ということで小規模と家庭的保育、家庭的保育のほうは、需要はあるのでしょうけれども、供給のほうがどうなっているのかをお伺いしたいのです。
251
◯保育課長
家庭的保育につきましては、さらに小規模事業所よりも入所できる児童が限られている、数名単位ということになってございますので、そういった中においては割と充足してきているような状況かなと思ってございます。ただ、供給というお話がございました。これまで３人の方がこの家庭的保育事業所を運営していただいていたという状況がございますが、実はここで３月をもちまして、そのうちの１軒がここでお辞めになるというようなところでございます。引き続き２軒の事業者の方には、そういった小規模の家庭的というような利点を生かしていただきながら、保育を担っていただきたいと考えてございます。
252
◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午後２時05分 休憩
───────────
午後２時15分 開議
253
◯新井啓司会長
再開いたします。
254
◯高村真和委員
153ページの５の(8)子育てリフレッシュクーポン券配布事業費、多分新規だと思うのですけれども、こちらについて御説明をお願いできますか。
255 ◯子育て支援センター所長
こちらの事業は新規事業となります。本事業につきましては、長引くコロナ禍における自粛生活により外出を控える機会が多い中、孤独感や孤立感を抱えている保護者に寄り添う新たなきっかけづくりといたしまして、気軽に相談できる場所やリフレッシュのできる窓口を広げまして、誰一人取り残さない取組の一つとして、利用者の利便性と心身のリフレッシュの機会としていただくことを目的に行うものでございます。
内容といたしましては、お子さんを託児室に預けまして、子育て支援センターで行っております子育て相談、また、保護者同士の交流や同施設内の利用、また、街なかでのウインドーショッピングなど活動の場を広げてもらうきっかけとしていただきまして、自分の時間をつくりリフレッシュをしていただくことによって、商業の活性化の相乗効果も含めて、初めて託児室を利用される保護者の皆様にアミューあつぎ内で利用できる子育てリフレッシュクーポン券を配付する事業でございます。
256
◯高村真和委員
具体的に、例えば時間はどのくらい利用できるとか、何かそういうのはあるのでしょうか。預けている間にお母様がリフレッシュする一定のルールといいますか、それはどういうふうになっていますか。すみません、よく理解できていないのかもしれませんけれども。
257 ◯子育て支援センター所長
まず、時間ですけれども、託児室を利用する時間ですが、お子様と保護者の方が一緒に来られることを想定いたしまして、お子様にも負担がかからない時間ということで、２時間の利用範囲内でクーポン券をお渡しする形になってございます。あと、リフレッシュをする場所でございますけれども、今私どもが運営しています子育て支援センターのあるアミューあつぎの施設内で軽運動をしたり、お茶を飲んでいただいたり、あと、街なかに出てリフレッシュしていただくという部分を今考えていまして、施設利用の場所については、関係店舗と事前に調整をさせていただきますので、それが整い次第、実施のほうに向けていきたいなと考えてございます。
258
◯高村真和委員
続けて155ページの18の同じような子育てリフレッシュ事業費、これはまたちょっと違うものかもしれませんが、こちらについても御説明をお願いできますか。
259 ◯子育て支援センター所長
こちらの子育てリフレッシュ事業につきましては、日頃、育児で自分の時間がつくれない育児中の保護者に対しまして、子供を預けて一息つく場所や、同年齢の保護者同士の交流の場等を提供して育児のストレス解消を支援するために、厚木市久保子どもの未来応援基金を活用して開催をしているものでございます。
本事業は参加者の方々に大変好評を得ておりまして、例年５回程度計画してございますけれども、このコロナ禍におきまして、延期または中止ということで実施回数が大分減少してございまして、令和３年度につきましてはまだ一度も開催できていない状況にございます。このような状況から、自宅での育児疲れ等による心身のリフレッシュ、コロナ禍のアフターケアを図るため、令和４年度につきましては、健康、食育、教養、育児などをテーマに実施回数を拡大いたしまして、多くの方に気軽に参加をしていただきまして、ストレスの解消等をしていただけるよう、開催方法等を工夫しながら安全に開催してまいりたいと考えてございます。
260
◯栗山香代子委員
今と同じところというか、その前の153ページの子育てリフレッシュクーポン券配布事業費ということで、お話の中で孤独感、孤立感をなくしていくというか、誰一人取り残さないという話でしたけれども、この制度をつくるに当たって、新しいものですから、例えば誰がこういうものをつくったらいいかなと──子育てリフレッシュ事業というのもありますけれども、そうした中で、この新しいものをつくった経緯はどのようなものだったのでしょうか。
261 ◯子育て支援センター所長
こちらの事業でございますけれども、まず１つは、育児中のストレス、また、孤独感等の軽減を図るために、乳幼児から未就学児童のいる保護者の方が、御家庭において相談できる方がいないなど、外部との関わりを持てずに自宅で孤立していられる方などに、どうすれば支援につながるのかというところから検討を進めたものでございます。検討をいたしまして、まず、家から外に出てリフレッシュにつなげていただくこと、また、相談をしていただくためにはどうしたらいいかという部分もございまして、一時的に子供を預けられる施設と相談できる場所が定まっている子育て支援センターに来ていただくためのきっかけづくりのＰＲはどういうふうにできるのかとか、また併せて、子育て支援センターに来館できない方への対応といたしまして、保育士が地域の児童館に出向きまして個別に相談に応じる出張相談など、気持ちを新たに子育てに向き合っていただけるような取組としての思いから、この事業を実施するということでございます。
262
◯栗山香代子委員
確かに私自身も子育てをしている中で、周りが見えていない、子供しか見ない生活が続いて、本当に孤独な思いをしたということがありました。それはもちろん私だけではないと思うのです。例えばこれは父親もそうですが、仕事もしているかもしれませんけれども、やはり子育てを孤独にするというところでは、仕事をしていても家に帰れば、例えば父子家庭の場合ですけれども、子供と一緒でもうほかのことができないということもあるかと思うのです。これは父親も母親もということで、自宅にいるだけではない、仕事をしている人も含めてということでいいのかお聞きしたいのと、併せて周知の工夫。あまり今まで子育て支援センターと関わりがなかった人がここに来られるような、そういった親しみやすい施設といいますか、そういうふうに身近に感じて来てくれるような周知の工夫というのは、このクーポン券配布事業について、令和４年度で考えているのはいかがでしょうか。いつから始めるのかというのも確認します。
263 ◯子育て支援センター所長
（注３）今こちらの対象としているのが、やはりお子様と保護者の方だけで自宅にいられる方、そういった方をまずはターゲットにしようかと考えてございます。また、お勤めをしていられる方ももちろん子育てをしているわけでございますけれども、そういう方につきましては、またいろいろな場所でもそういった事業を行ってございますので、そちらのほうを使っていただくような形で当面していきたいなと考えてございます。（注３－１を参照）
また、ＰＲの方法でございますけれども、こちらは、市のホームページ、また広報紙のほか、窓口配付といたしまして、まず健康づくり課での母子手帳の配付時や新生児訪問のとき、また、市民課で出生届を出されるときとか、あと、子育て支援センターのほうでも赤ちゃん訪問というのをやってございますので、そちらの訪問時に周知を図っていきたいなと考えてございます。また加えて、こども未来部のフェイスブックもやってございまして、そちらの「おおきくなぁ～れ」の配信、また、アミューあつぎ内での掲示とか、各保育所関係とかといったものも今考えていまして、なるべく幅広く周知できるように考えてまいりたいと考えてございます。
264
◯新井啓司会長
いつから始めるか。
265 ◯子育て支援センター所長
すみません。実施時期でございますけれども、これから各店舗との調整を確定しなければいけない部分とか、あと要綱の整理とか周知とかがございますので、できるだけ準備が整い次第やっていきたいなと考えてございます。
266
◯栗山香代子委員
では、令和４年度中の早い時期にということで、期待をしております。
次に163ページですが、（仮称）未来館整備事業費、これについては複合施設の中に位置づけられているわけですけれども、特に青少年課としてどういう部分をやっていくのか、この事業の内容について御説明をお願いします。
267
◯こども未来部長
（仮称）未来館整備事業費についてでございますけれども、来年度計上している事業としましては、複合施設交流機能基本設計アドバイザリー委託料、それと内装・展示基本設計業務委託料、この２つの委託料を計上しております。
複合施設交流機能基本設計アドバイザリー委託の内容としましては、今年度、令和３年度から図書館との併合予算で実施している業務でございます。現在進行中の建物本体の基本設計における図書館機能、（仮称）未来館機能及び連携機能の部分について、市の意見を建物本体の設計に適切に反映させるために、専門的な知識、経験のある業者に建物本体の基本設計事業者との各種調整業務を引き続き委託するというものでございます。また、未来館と図書館の連携部分を中心に複合施設内の各機能をつなぐ連携サービスの導入方法についても、この委託料の中で検討していくものでございます。
もう一つ、今年度新たに予算を計上しているものとして、内装・展示基本設計業務委託料については、令和３年度から令和４年度で債務負担行為を設定しているわけですけれども、令和３年度には支出の予定がなかったので、令和４年度に歳出として初めてここで計上しております。現在、公募型プロポーザルによる業者選定まで済んでおりまして、令和４年度末までに（仮称）未来館における展示及び事業運営に関する計画の作成、それに伴う内装、展示及び設備の基礎的設計業務を実施するという内容でございます。
268
◯栗山香代子委員
今、内装、展示というお話でしたけれども、図書館と未来館というのが、一緒の施設、同じ場で同じような人たちが使うことになりますけれども、図書館のほうもこの大枠の事業には入っていますけれども、その辺の分けというのはどういうふうになっているのか、はっきりしているのか、それともやっていきながら調整していくのかというのはいかがでしょうか。
269
◯こども未来部長
図書館の部分の内装につきましては複合施設本体工事で実施をいたしますので、今回予算を計上しました未来館のほうの内装・展示基本設計業務のほうには含まれてはおりません。今回の未来館のほうの委託の範囲というのは、プラネタリウムであったり、実験室、科学展示など未来館単独部分の特殊な構造やスペック、そういったものを有するものについて、建物本体の設計業務にそういった部分は含まれないので、別途ここで設計業務を委託するという内容になっております。
270
◯栗山香代子委員
今までもいろいろな声があったと思いますけれども、やっていく中で市民の声を聞く機会等はあるのか、確認をさせてください。
271
◯こども未来部長
複合施設全体のところでもそうですし、あと今回の内装・展示基本設計業務の中においてもワークショップ等を開催することを想定しておりますので、そういった中で市民の方の意見を聞きまして、（仮称）未来館の内容に反映をしてまいりたいと考えております。
272
◯高村真和委員
155ページ、14の幼稚園送迎ステーション事業費についてお伺いいたします。こちらは基本的なことは分かるのですけれども、運用状況とか運用実態はどうなっているのか、御説明いただけますか。
273
◯こども育成課長
幼稚園送迎ステーション事業につきましては、幼稚園で実施している預かり保育を利用する方で、就労等の理由によりましてお子さんを幼稚園に送迎できない方に対しまして、幼稚園の預かり時間前に、本厚木駅前のアミューあつぎにある送迎ステーションでお子様を預かり、そこからお子様を幼稚園に送迎するサービスになってございまして、令和３年度につきましては、１月末現在ですけれども、延べ人数が1940名ということで、コロナ禍で幼稚園が休園等になっている部分がございますので、大分利用者が減少しているような状況でございます。ちなみに、令和２年度は延べ人数で3066名の利用があったと。ちなみに、令和元年度については4084人ということになっておりまして、やはりちょっとコロナの影響が大きいのかなというような状況でございます。
274
◯高村真和委員
延べ人数というのがちょっとよく分からないのですけれども、年間を通しての人数になるのでしょうか。そうしますと、日数で割った場合、１日どのぐらいの方が利用されているのかというのも１つあるのですけれども、これは送るだけでなくて、送迎という形で、迎えにも行くのか、その辺のところの実態も御説明をいただきたかったのですけれども、実際その辺のところで、今、利用者のニーズがどの程度あるのかというのは、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。
275
◯こども育成課長 利用者ということでございますけれども、幼稚園に登録をしていただいて、年間の定期利用者というのがございまして、それが15人から20人程度ございます。その方たちが幼稚園があるときに利用しているような状況がございまして、それ以外に単発で利用していただける利用者が何人かいられる。今その延べ人数を示させていただいたところなのですけれども、平均の乗車数につきましては、大体１日10人程度で推移しているところでございます。
276
◯高村真和委員
この方式が果たしていいやり方なのか、待機児童がだんだん減ってきているところもあって、近くで預けられるところがあればそういう方式もあると思いますし、送迎に伴うお子さんへの負担もあると思いますし、いろいろその辺のところは考える余地もあるのかな、そういう時期に来ているのかなという気もします。ちょっとそこは今後の検討課題かなと思いますけれども、一応現状においてはそういうニーズがあるということは理解できましたので、一応これで終わります。
277
◯栗山香代子委員
今のことに関してお伺いしたいのですけれども、市内にある幼稚園が登録をするということで、現在何園あって、登録が何園なのか教えていただけますか。
278
◯こども育成課長
現在13園が登録してございます。今、現状では利用されているのは６園ということでございます。
279 ◯子育て支援センター所長
（注３－１）すみません。先ほど栗山委員の質問の子育てリフレッシュクーポン券配布事業で、父親も使えるのかというふうなお話の中で、ちょっとあやふやな回答をしてしまったのかなと思ってございます。父親につきましてもクーポン券のほうは使用できますので、よろしくお願いしたいと思います。（注３を参照）
280
◯新井啓司会長
ほかになければ、以上でこども未来部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後２時36分 休憩
───────────
午後２時38分 開議
281
◯新井啓司会長
再開いたします。
この際、市民課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
282
◯市民課長
（注２－１）先ほど栗山委員から御質問のございました総合窓口の市民参加につきましては、今年度、市民課窓口の手続に来庁された方を対象にアンケートを実施してございます。また、附属機関であります厚木市行政改革調査委員会へ付議し、意見を伺ってございます。令和４年度につきましても、引き続き事業の進捗を見ながら、市民や学識経験者の意見を伺いながら、総合窓口の整備に反映させていきたいと思っております。（注２を参照）
283
◯新井啓司会長
それでは市民課長、退席願います。
引き続き、協働安全部の所管科目について質疑を行います。この際、質疑、答弁は簡潔にし、スムーズな進行に御協力をお願いいたします。それでは、質疑に入ります。
284
◯高村真和委員
111ページの１の(7)子ども・高齢者交通事故防止事業費255万2000円、これは新規だと思いますが、こちらを御説明いただけますか。
285 ◯交通安全課長
当該事業につきましては、交通安全のソフト面の事業といたしまして交通安全教室の充実を図り、併せまして、外出時における反射材の利用を促進し、交通死亡事故ゼロ及び交通事故の減少を目指すものでございます。事業内容といたしましては、幼稚園や保育園、小学校での子供の交通安全教室を拡大して実施するほか、市内15地区で各公民館等において高齢者の交通安全教室を実施し、子供や高齢者が関連する交通事故の特性や、身を守る行動の防止策などを説明するとともに、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を呼びかけてまいります。また、当該交通安全教室等におきましては、その場で反射材をつけていただくとか、また、リーフレットもしっかり説明を加えながら配付を行いまして、交通事故の未然防止を図ってまいります。
286
◯高村真和委員
反射材ということですけれども、今の御説明は、反射材をそういう講習会か何かのときに配るのですか。それとも学校とか地域の高齢者の長寿会とか、そういう方にお配りするのか。それから、どういったところにその反射材をつけることを想定されているのでしょうか。
287 ◯交通安全課長
配る場所に関しましては、まず、先ほどお話しさせていただきました高齢者の交通安全教室の中で配付をするとともに、当然、交通安全教室を15地区で行うのですけれども、１回で呼べる人数は20人から30人程度という部分もございますので、また啓発キャンペーンなど、そういったところで反射材などを配っていきたいと考えてございます。
また、つける場所に関しましては、反射材はいろいろなものが出ていまして、例えばキーホルダータイプであればかばんにつけていただく。あと、たすきタイプなどもありまして、そういったものは、夜間の外出時に高齢者の方とかが散歩する際とか、犬の散歩とかそういったときにつけていただくとか、あとは成人の方であると靴の後ろにつけるような反射材もございますので、そういうところにつけるとか、あと女性の方だとかばん、お買物とか、男性もそうですけれども、買物をする際にエコバッグなどにも反射材がついているものもございます。そういったものを配付いたしまして、交通事故を一件でも多く減少させていきたいと考えてございます。
288
◯高村真和委員
ありがとうございます。やはりこの冬場の状況でも、かなり黒っぽい服を着ている方が多いんですよね。それと外を歩いていて、白いマスクだったら目立つのですけれども、黒いマスクをしている方とかがいると非常に見えにくかったりします。反射材をうまく利用していただくという意味においては、そういったところも併せて指導していただければと思います。よろしくお願いいたします。
289
◯栗山香代子委員
113ページで自転車ヘルメット購入助成事業、これは拡大ということですけれども、拡大の理由についてお伺いいたします。
290 ◯交通安全課長
まず、理由といたしましては、セーフコミュニティ認証都市といたしまして、自転車ヘルメットを着用することで自転車乗車中の頭部を保護し、転倒時におけるけがの軽減を図ることができるため、交通死亡事故ゼロ及び交通事故減少により、より安心・安全なまちづくりを推進するものでございます。また、具体的な理由といたしましては、まず１つ目として、市内交通事故全体に占める自転車の交通事故の割合が継続して高いこと。２つ目として、令和３年の自転車による交通死亡事故の発生、これは３件あって３人の方がお亡くなりになられたのですけれども、及び交通事故件数も令和３年は増加しているような状況にあること。それから、令和３年の成人の自転車交通事故件数は72件で、自転車事故のうち約46％、５割近くが成人の事故であったということが理由でございます。なお、令和２年には約44％、令和元年には約51％の状況でございます。
291
◯栗山香代子委員
高齢者がヘルメットをつけるというのはなかなか難しいのかなと。子供ならまだ先生とか保護者とかに言われればやるかなというのもあるのですけれども、高齢者はなかなか難しいなと思いますけれども、どのように周知していったり広げていくのかをお伺いしたいのです。拡大ということですから、現状はどのようになっているのか、この実態も併せてお伺いいたします。
292 ◯交通安全課長
高齢者へのアプローチということでございますが、まず高齢者の自転車ヘルメットの着用につきましては、先ほどお話をさせていただいたような交通安全教室の開催など、そこで着用の必要性といったものを周知していきたいと考えてございます。また、今後につきましても、様々な機会を通じてヘルメット着用の重要性の周知を図っていきたいと考えております。
それから現状ですが、自転車ヘルメットの購入助成の実績ということになりますが、まず令和２年度におきましては、幼児の方が助成件数820件、小学生に関しましては742件、中学生に関しましては57件、高校生に関しましては８件、高齢者に関しましては15件、令和２年度については1642件の方に助成をしてございます。また、令和３年度は、１月末現在の状況でございますが、幼児につきましては577件、小学生については597件、中学生については35件、高校生については４件、高齢者については９件、合計で1222件の状況となってございます。
293
◯栗山香代子委員
高齢者の人数が多い中で、子供より大分少ないというのは、やはりこれからまだまだ着用してもらわなければいけないことになると思いますけれども、着用を広げていく中で、今回の拡大がどのような効果があるのか、どれぐらい広がっていけるのか、そういうところをお伺いしたいのですけれども。
294 ◯交通安全課長
効果につきましては、セーフコミュニティ認証都市といたしまして、自転車乗車中の頭部保護、それから転倒時におけるけがの軽減、また併せて、このヘルメットを通じて交通安全意識といったものを高めていきたいと考えてございます。また、広めていくことに関しましては、いろいろな方法で周知を図って、自転車ヘルメットの重要性をしっかり市民の皆様に伝えていきたい、あらゆる機会を通じて伝えていきたいと考えてございます。
295
◯栗山香代子委員
セーフコミュニティということで、125ページのセーフコミュニティ推進事業費についてお伺いしたいのですけれども、これを導入した当初は、ＷＨＯ、世界保健機関の認証ということで来ていたかと思いますが、今それがどういう状況なのか、そのＷＨＯの認証ということについて確認をしたいと思います。
296 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
セーフコミュニティとＷＨＯの関係ということだと思いますが、1989年に、ＷＨＯのカロリンスカ医科大学の附属機関としてセーフコミュニティ協働センターを設立し、認証制度が開始されました。2015年にセーフコミュニティ協働センターを閉鎖し、インターナショナルセーフコミュニティ認証センターを設立、現在はＷＨＯが推奨する位置づけとなったと、日本セーフコミュニティ推進機構を通じて私どもは伺っております。
297
◯栗山香代子委員
ＷＨＯというところでちょっと閉鎖をされてということで、その辺がどうなのか確認をしていただきたいと思います。それと、ここに認証されている国内のいろいろな自治体がありますけれども、それらの中で厚木市が結構お金を出しているように思うのですけれども、その辺の他市との関係はどのようになっているか、お分かりになりますか。この金額の根拠といいますか。
298 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
（注４）今そのような資料は持ち合わせてございませんので、こちらにつきましてはまたお調べして、改めて御回答するようになるかと思います。（注４－１を参照）
299
◯栗山香代子委員
195ページで、下のほうですけれども、消費者意識啓発事業費というのがあります。この間でもいろいろ言われていますけれども、来月から、４月１日から18歳成年ということになりまして、消費生活センターでも相当力を入れているかと思うのですけれども、新年度の中で、18歳成年について、ここの中でどのようなことをやっていくのかお伺いします。
300 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
まず、18歳からに成年年齢が引き下げられるということにつきましては、今現在も啓発等に力を入れているところですが、令和４年度につきましては、市内高校・大学等におきまして出前講座というものも消費生活相談員等が対応してございます。積極的にそちらのほうに赴きまして、そういった出前講座が実施できる旨、周知いたしまして、御希望のあるところには積極的に支援してまいりたいと考えております。また、のぼり旗等もこちらのほうで用意いたしまして、市民の皆様方が利用されるようなところにも積極的に啓発をしていく予定でおります。
301 ◯川口 仁委員
115ページ、男女共同参画推進事業費ですけれども、この中にパートナーシップ宣誓制度のことも入っていると思いますが、４月１日からスタートということで、周知方法等々についてどのように考えているのかを確認させてください。
302 ◯人権男女相談担当課長
周知方法ということでございますが、３月１日号の広報あつぎに、パートナーシップ宣誓制度を始めますということの周知をさせていただいております。３月10日申込受付、４月１日始まりということです。ほかにつきましては、男女共同参画推進委員会で編集しております情報誌「ハぁモニぃ」というものに、パートナーシップを始めますということの表記をさせていただいております。そのほか、図書館等でブースを少し設けて、周知をさせていただいているところでございます。
303 ◯川口 仁委員
この制度を利用することによって、受けられる方のメリットとしてはどういったことが考えられますか。
304 ◯人権男女相談担当課長
メリットにつきましては、行政がパートナーシップの関係を認めることで、当事者が抱えている悩みや生きづらさの軽減につながることと思っております。また、市営住宅の入居申込みができるなど、行政サービスを受けることができます。デメリットといたしましては、法的な権利、義務は発生しないので、相続遺産をパートナーに指定できないこと、あとは配偶者控除等の税制面で優遇が受けられないことが挙げられます。
305 ◯川口 仁委員
例えば独り親の方が受けているサービス、そういったケースもあって、このパートナーシップ制度を利用することによって所得の関係が増えてしまったりするとその辺はどうなるのかとか、いろいろなことが考えられる可能性が出てくるので、基本的には法的な権利、義務は発生しないと書いてあるので大丈夫だと思うのですけれども、先ほど子育て給付課に確認したら、このことではないですけれども、基本的には所得が一緒になれば独り親の場合は、所得の関係でいろいろ、不正がないようにそういうことをやりますという、調査をしますという答弁もありましたので、その辺が、これを受けたことによってデメリットにならないような形をしっかり担当課等々と調整をしていただいて進めていただければいいかと思いますので、よろしくお願いします。
306
◯高村真和委員
117ページの４の市民協働推進事業費についてお尋ねいたします。これは去年より132万6000円減っておるわけですけれども、減額になった理由。それから、これは基本的に応募の関係だと思いますけれども、近年の応募状況というか、その推移についても併せて御説明をお願いいたします。
307 ◯市民協働推進課長
まず減額の理由ですけれども、こちらにつきましては、市民協働提案事業の負担金の減少を見込むためということになります。令和３年度は７事業ございましたが、令和４年度につきましては５事業ということで、事業も減少していることから、補助の金額が事業負担金という形で減少しているものでございます。
あと、事業の推移ということでよろしいですか。今年度から来年度に向けてという形でよろしいですか、その増減というか。一応今年度、令和３年度については７事業でございました。そのうちコロナ禍において中止になった事業が２事業ございますが、実質７事業の採択事業がございました。令和４年度につきましては、先ほどお話ししたように５事業という形でございます。
308
◯高村真和委員
ありがとうございます。それで、市民協働提案事業について、私の手元に令和３年度の協働安全部の主要な取組ということで公表されているやつですけれども、この２のところに、「協働によるまちづくりを推進するため、市民協働事業提案制度の課題である４年目以降の市の関わり方について検討を行い、市民活動団体への支援の充実を図り、団体の活動の活発化につなげていきます」と。これが令和３年度、今年度の協働安全部の主要な取組ということになっていて、検討することになっていて、この結果として令和４年度の業計画にどのようにこれが反映されているのか、その辺のところについて御説明をお願いいたします。
309 ◯市民協働推進課長
反映といいますか、取組というような形になろうかと思いますが、昨年12月定例会議の一般質問の答弁にもございましたが、現在、庁内で組織する市民協働事業選考委員会において、４年目以降の事業継続ができるように協議を行っているところです。提案事業終了に伴い市民活動団体との関係が終わってしまうのではなく、３年間で築き上げた協力・信頼関係を維持しながら、活動場所の公共施設の確保や事業周知の必要な支援は継続していくことを基本的に取り組んでいくということで考えてございます。
なお、この提案事業につきましては、４年目以降、団体事業として継続していくことが前提でありますので、団体の自立を目的としていることから、財政的支援は基本的には考えてはございませんが、厚木市として、当該事業の内容が社会的課題の解決を図る上で必要不可欠な事業と判断するなど市が直接運営を行う必要があると考えられる事業については、事業経費となる交付金を支出できるようにすることも一つの考えであると思っております。
310
◯高村真和委員
つまり今の御説明ですと、市民協働提案事業としては３年で、基本的に資金援助は終わりですと。ただ、４年目以降については形を変えて、資金的な援助も支援する場合もあるということですね。それは各部署のほうに振られるのかもしれませんけれども、そういう形の継続はあり得ると。市民協働安全部としては、その辺の全体的な継続に向けたとか、活発化に向けたところについては、資金面ではない形でそこは援助していきますよという理解でよろしいですか。協働安全部としては、先ほどのお話ですと何となく、具体的に何をするかがよく見えなかったので、そこをちょっと教えていただきたいのです。
311 ◯市民協働推進課長
そうですね、当然ながら基本的には、今、高村委員がおっしゃられるとおり、財政的支援ありきではございません。基本的には側面支援という形になりまして、ちょっと繰り返しにはなりますけれども、その団体が活動しやすいように活動場所の確保、主に公共施設になりますけれども、そちらの部分と、あと事業の周知というところの取組をちょっと強化していければと思っております。
あと、当然ながら事業周知ですよね。市民活動推進補助金、あとは市民協働提案事業。３月１日号の広報あつぎのほうで事業の紹介もさせていただいております。また、５月１日の広報あつぎには、また詳細をさらにお伝えしながら、事業のＰＲをしながら、市民の皆様に有効活用いただけるように、市民活動団体の方に有効活用いただけるように、より一層取り組んでいければと考えております。
312 ◯井上 武委員
今の関連でちょっとお聞きしたいのですけれども、市民協働推進事業費についてお伺いいたします。今５つ事業があるということでお伺いしたのですが、この事業は、行政から提案の事業も含まれると思うのです。ボランティア団体やＮＰＯ団体が提案してきた事業を採用していく以外に、今度逆に行政が、こういう仕事があります、どこか受けられる市民団体はありますかというような問合せもあると思うのですが、それに関しては、その５事業の中のどういった事業……。何かあるのでしょうか。
313 ◯市民協働推進課長
こちら、行政提案型事業としましては、全５事業のうち１事業という形になりまして、事業名でいいますと地球温暖化防止・省エネ行動普及啓発事業という形になってございます。
314 ◯井上 武委員
コロナ禍のこういった時期になりますと、やはりいろいろなボランティア団体の皆さんも活動が結構苦しくなってくるところもありまして、その団体の活性化という意味では、今の行政型の提案というのは、一つの収入面にもなりますので、ボランティア団体側から見たらありがたい話になるのかなと思っております。今回は１つですけれども、もうちょっと今後増えていくといいなという希望を持っております。
また、ボランティアの活性化ということで、このもともとの市民協働推進事業の目的といった部分が、本来であればまちづくりにあって、例えばボランティア団体がイベントをやりたいけれどもお金が足りないから、じゃ、今回ここに提案してみようかというようなこととはちょっと性質が違っていて、まちづくりをやるためにボランティア団体が一つでも増えていけばいいなという思いがすごくあると思うのです。事業の目的の中にもあると思うのですけれども、どうしたらそういう部分を広げていくことができるのかを考えていく必要があるのかなと思っております。見解はいいのですけれども、その辺を意識しながら進めていただければいいなという思いがあります。よろしくお願いいたします。
315
◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午後３時06分 休憩
───────────
午後３時16分 開議
316
◯新井啓司会長
再開いたします。
317 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
（注４－１）先ほど栗山委員から、セーフコミュニティに関わる認証の費用について、他市と本市の状況はいかがですかということで御質問がございました。こちらのほうとしまして、他市と本市のセーフコミュニティ認証に係る予算の状況は、基本的に同額でございます。ただ、現地審査にかかる期間とか式典の規模、それから国際認証審査員が渡航されますお国柄、そういったところで予算の相違はあるということでございます。（注４を参照）
318 ◯川口 仁委員
125ページ、すみません、今のセーフコミュニティ推進事業費ですけれども、確認ですけれども、予算が令和３年度に比べて、半分までいかないのですけれども、結構減って予算を立てられているのですけれども、何か事業の縮小をしたのかとか、何か理由があって縮小したのか、それを確認させていただきたい。
319 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
推進事業費につきましては、こちらは３度目の認証を経まして、セーフコミュニティ総合指導員とセーフコミュニティ専門委員の報酬について、執行体制の見直しを図ったところでございます。
320 ◯川口 仁委員
分かりました。では、特に事業を減らしたとかというわけではないのですね。分かりました。
111ページの交通安全対策事業費の中の(2)、(3)、(4)の各協議会等の補助金についてですけれども、通年というか、どれぐらい前から同じ金額だったのかちょっと記憶にないのですけれども、前年度とは基本的に同様の補助金と。多分ここ数年は一緒なのかなとは思っていますが、これは増額する減額するは別にして、補助金の見直しをする検討はされたのか。また、補助金がこの金額になっている根拠は何かあるのか、それを確認させてください。
321 ◯交通安全課長
各種団体への補助額につきましては、毎年、予算編成時に、去年との額がこれでいいかどうか、また、事業内容と照らして判断をしてございます。結果的には同額となっているような状況。また、例えば交通安全協会負担金に関しましては、交通安全協会のほうから負担金額が示されてございます。また、各種補助金に関してはそれぞれ、例えば厚木市交通安全対策協議会であれば補助金交付要綱というものがございます。それに基づいて補助金を支出しているような状況でございます。それぞれ団体に関しましては、そういった要綱をそれぞれ設けてございます。
322
◯新井啓司会長
根拠につきまして。
323 ◯交通安全課長
根拠ということで、そういった交付要綱に基づきまして、それぞれ各種団体に必要な経費を予算立てして、交通安全活動の一助に使っていただくような形を取ってございます。
324 ◯川口 仁委員
要は各協議会が予算立てされて申請をされて、それに基づいて行政として妥当かどうかとかいろいろ判断をして出しているという流れが根拠になっているという捉え方でいいですか。
325 ◯交通安全課長
そのとおりでございます。
326 ◯川口 仁委員
分かりました。各協議会から、例えば増額をしてくれとか、そういった要望はなかったのですか。
327 ◯交通安全課長
増額の要望とかはございません。
328
◯高村真和委員
117ページの５の市民協働推進基金積立金についてお尋ねいたします。まず、この基金で、令和２年度、令和３年度の使用実績、それから積立残高について教えていただきたいのと、ここは今回、1000円となっていますけれども、この1000円というのは何になるのか、併せてお伺いしたいと思います。
329 ◯市民協働推進課長
まず、実績につきましては、こちらは研修です。市民協働の研修、市民活動団体向けの研修がメインになりますけれども、そちらの講師謝礼という形で、原資という部分で５万円を充当している形になります。あとは1000円ということですね。こちらについては、基本的にはもともと寄附金、ふるさと納税と利子の積立てが原資になるのですが、今回は利子のみの計上という形になりまして、1000円計上させていただいているところです。
330
◯高村真和委員
これは去年、一般質問のときもしているのですけれども、厚木市市民協働推進条例の中で、この基金について、「市長は、前項の規定に基づき処分された基金の額を財源として、市民活動団体に対して、助成することができる。」ということになっているわけです。先ほど市民協働推進課長の御説明ですと研修会の講師に支払っているということで、ここ２年くらいは市民活動団体にこれが支給されていないと思うのですね。この基金の目的が一体何のための基金なのかということで、その辺のところがなかなか基金が活用されていないのではないかというのがあって、この1000円というのは繰入れの1000円ということで、せっかくこういう基金があるのであれば活用できるような形が取れないのか。
その上に、実は３の(2)に市民活動推進補助金というのもありますね。これが80万円ということで、去年と変わっていないと思うのですけれども、先ほどちょっと御説明した市民協働提案事業もあったりして、市民協働の関係で補助金というか、幾つかあるのですけれども、非常に複雑だということもあって、市民活動団体からすると、不透明とまでは言いませんけれども、ちょっと分かりにくくて、なかなかどうやって使っていいか分からないところもあると。基金も、せっかくあるのですけれども、実際には全く使われていないところがあって、そこのところについて今度こういう形で予算が組まれてきているのですけれども、今回、市民協働の予算を全体的に見ると、トータルするとかなり減額になっているのです。市民協働は、本市としては、私は一丁目一番地だと思っているのですよね。今年は「前進」ですよね、前に進める年だと思っているのですけれども、何となく、ちょっと見た感じ、あまり言ってはあれかもしれませんが、ちょっと後退ぎみのようにも見えるのですけれども……。
331
◯新井啓司会長
質問をまとめていただけますか。
332
◯高村真和委員
この辺についてはいかがでしょうか。
333 ◯市民協働推進課長
（注５）減額に見えるというところですけれども、しっかり各団体の方には、当然お金では見えない、要は市民の方、うちのほうの市民協働推進課としては自治会という形でいろいろな団体がございます。皆さんと一緒に汗をかきながら、一緒に考え、活動ができればと思っていますので、そういった部分で、お金には見えない部分での動きということで、取組についてはしっかりやっていくということで考えてございます。（注５－１を参照）
334
◯高村真和委員
地域包括ケア社会の実現ということもある中で、やはりここの市民活動団体を育てていかなければいけないというこれから非常に重要な時期に来ているわけですけれども、それ以外のところで支援していくと言いつつも、市民の方の理解なり協力を得ていくためには、それほど大きな金額ではないわけですから、それに対してなかなかこういった基金が使われていかないというのは非常に残念だなと思っていますし、それにふるさと納税も組み込まれていないという形になっていると──これはふるさと納税もそれなりに積み立てられているわけですよね、この市民協働推進基金の積立金は。それも実際には活用されていないとなると非常に残念だなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
335 ◯市民協働推進課長
（注６）こちら、先ほどお話しした原資の部分なのですが、ふるさと納税の積立てがないというところなのですが、令和元年度におきましては全国県人会連合会が事業を行っておりまして、その県人会からふるさと納税分という形で、寄附金10万円入れさせていただいておりました。ただし、昨年度、令和２年度につきましては、やはりコロナ禍ということで、県人会のほうも活動ができないということで、チャリティーコンサートとかもやられて、そういった部分の募金等でふるさと納税を頂いていたところなのですが、そういったところで県人会からのふるさと納税分がない中、ただ、現在、50万8054円、令和３年度末残高が残ってございます。（注６－１を参照）
先ほど高村委員、要は市民活動団体に反映されていないというか、使われていないというようなことでございました。厚木市市民協働推進条例第10条を先ほどおっしゃられたと思うのですけれども、その部分では市民協働を推進するための経費に充てるということで、当然ながら市民活動団体の助成をしていくというようなことでもうたわれてございます。そういった部分で、令和４年度につきましては、今現在、先ほどお話しさせていただいたように講師謝礼ということでの活用でございますが、市民協働推進条例第10条第９項には、市民協働推進委員会に、この使途、使い方については意見を聞いて活用していくということもうたわれておりますので、令和５年度につきましては市民活動推進補助金への充当も考えながら、ちょっと委員会とも調整しながら検討をしていければと考えております。
336
◯栗山香代子委員
115ページの一番下、コミュニティ推進事業費の中に地域づくり推進事業補助金というのがありますが、これがこの年度ではどういうふうに予定されているのか、内容の詳細をお願いいたします。
337 ◯市民協働推進課長
こちらは、具体的な活動内容、どの部分に使われているかということでよろしいでしょうか。
338
◯栗山香代子委員
はい。
339 ◯市民協働推進課長
そうしますと、一例を挙げますと、こちらは地域づくり分と安心・安全なまち会議分、あと、ごみ減量化・資源化分と、あと地区市民自治推進組織分というのがございますが、まず、地域づくり分につきましては、地区の花植えとか運動教室、ハイキングなどの地域コミュニティーづくり。あと、安心・安全なまち会議分につきましては、防犯パトロール、防犯研修会など。あと、ごみ減量化・資源化分につきましては、美化清掃、不法投棄防止のパトロールなどが実施されております。
340
◯栗山香代子委員
厚木市自治基本条例に規定する地区市民自治推進組織の活動ということですけれども、これは自治会とどのように違っているのか。条例には定められていますけれども、ちょっと見えにくいところがあるので、それがどのような組織として、今、市内の15地域の中に存在しているのかを教えていただければと思います。
341 ◯市民協働推進課長
こちらの地区市民自治推進組織につきましては、今おっしゃられた自治基本条例第34条に基づき、地域が抱える様々な課題に取り組んでいくための組織として、既存の地域づくり推進委員会をその地区市民自治推進組織に位置づけて事業展開をしているものでございます。
それで、その地区市民自治推進組織分の内容としましては、似通ったところも正直ございますが、15地区で使途を定めない自由な補助金として、地域の特色、地域の課題解決に関する事業に応じて補助をするもので、補助金額は１地区当たり一律25万円ということで令和４年度も予定してございます。
342
◯栗山香代子委員
では、同じページなのですけれども、もうちょっと上の第４次男女共同参画計画策定事業費については、令和４年度で終わって、令和４年度でこれを策定することになるかと思いますけれども、令和４年度ではどのようなことをして策定していくのか、そのスケジュールと併せて御説明を願います。
343 ◯人権男女相談担当課長
策定のスケジュールでございますが、あくまでも予定でございます。第４次計画案を10月頃までに、庁内関係課で組織する男女共同参画庁内推進会議や外部委員で組織されました男女共同参画推進委員会などから意見をお伺いし、作成してまいります。その後、12月頃にパブリックコメントを実施いたしまして、第４次計画案を１月までに策定、そして庁内の政策決定会議を経て、３月に計画を策定する予定でございます。
第４次計画の策定につきましては、国の第５次男女共同参画基本計画や県の推進プラン、また、現在の男女共同参画社会の社会情勢や、令和３年で行っております意識調査の結果から本市での現状と課題を出しまして、あと第３次の計画の評価、課題等も盛り込みながら分析し、本市における男女共同参画社会を実現するための目標を設定し、その目標に基づいた今後の施策の方向及び取組を示していきたいと考えております。
344
◯栗山香代子委員
現在の第３次の計画については、ＬＧＢＴが新しく取り込まれたということがあって、今、ジェンダー平等であるとかいろいろなことが言われています。この間の広報でも相当、ジェンダー平等について大特集が組まれていて、すてきな写真も入っていましたけれども、そういったところも含めて、第３次とまたちょっと違うところについて、第４次で想定というのは特にまだないということでよろしいですか。策定に当たっての留意点というのをお伺いたします。
345 ◯人権男女相談担当課長
先ほどの答弁と重なってしまうのですけれども、第４次の策定につきましては、第３次の計画に基づいた実施計画の成果や課題と、令和３年度に実施いたしました男女共同参画意識調査の結果から本市での現状分析や課題を抽出いたしまして、国の計画、県のプランも勘案するとともに、現在の社会情勢を留意しながら策定してまいりたいと考えております。
346
◯栗山香代子委員
119ページですけれども、文化会館についてです。文化会館リニューアル事業費というのがこの金額で出ていますけれども、今どういう状況なのか、この金額で令和４年度はどういう予定なのか、この内容について御説明をお願いいたします。
347 ◯生涯学習施設担当課長
文化会館につきましては、令和５年度からのＰＦＩ事業による改修を目標としておりまして、令和４年度中に事業公告を行いまして、事業者の選定、来年の２月定例会議で契約の議決について皆様の御審議をいただきたいということで進めさせていただいております。
事業費ということですが、まず文化会館リニューアル事業費につきましては、現在発注させていただいております文化会館改修ＰＦＩ事前調査等業務、これは令和元年度から令和４年度までの４か年の業務委託でございますが、令和４年度分の支払い予定額ということで1400万円程度を計上させていただいております。改修事業全体のものにつきましては、令和４年度、支出がございませんので、令和４年度としては計上してございませんが、予算書の272ページに債務負担の総額ということで、改修工事とか維持管理等を含めた費用を記載させていただいております。
348
◯高村真和委員
123ページの下の３の安心・安全対策整備事業費の防犯カメラ設置費補助金ですが、これが多分かなり増額になっていると思うのですけれども、その理由と、あと令和３年度、今年度の実績について御説明いただけますか。
349 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
増額の理由につきましては、令和３年度、補助対象額を８台、３台分プラスして増額してございます。本年度の実績でございますけれども、令和３年度につきましては、設置台数５台となっております。
350
◯高村真和委員
すみません、この防犯カメラを設置するときの選定といいますか、基準みたいなものがあれば御説明いただけますか。
351 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
防犯カメラの設置につきましては補助条件がございますので、こちらは神奈川県との協調補助になっております。神奈川県の補助金と市の補助金交付要綱に基づきまして交付させていただいております。
352
◯高村真和委員
分かりました。これは神奈川県の基準に合わせて、上乗せ分として市が払っているということでよろしいですか。そうすると割合はどうなっていますか。
353 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
補助額といたしましては、設置費の９割または防犯カメラ１台につき上限27万円のいずれか低い額となっております。令和３年度につきましては、県が８万円を上限に、市は19万円を上限になっております。
354
◯栗山香代子委員
121ページですけれども、あつぎ協働大学カーボンニュートラル講座開設事業費、これは新規ということで、あつぎ協働大学の中なのですけれども、具体的にどういった講座をどのようにしていくのかをお伺いいたします。
355 ◯文化生涯学習課長
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、市民の皆様にその必要性の理解を深めていただくとともに、一人一人が自分事として捉え、意識の醸成を図ることを目的としまして、あつぎ協働大学カーボンニュートラル講座を開設するものでございます。事業内容でございますが、まだ構想段階でございますが、あつぎ協働大学におきまして、カーボンニュートラルの必要性をできる限り身近に感じられるような、地球温暖化などに関わりお話をしていただけないかと講師選定の調整を行い、本年秋に特別講座の開設を計画中でございます。
356
◯栗山香代子委員
秋にということですけれども、これは１回だけになるのでしょうか。それとも何回かとか、例えばシリーズでやるとか、毎月なり何か月に１遍とか、どういう形というのはこの金額の中で想定はあるのでしょうか。
357 ◯文化生涯学習課長
市民の皆様にできるだけ身近に感じていただくというようなことで、できるだけ多くの方に知っていただくということで、１回大きな講座というような形で開催できないかということで今計画をしているところでございます。
358 ◯財政課長
（注６－１）すみません、先ほど高村委員と市民協働推進課長の間のやり取りのところで、２点ほどちょっと私のほうから、財政の立場から補足をさせていただきたい点がございます。よろしくお願いいたします。
まず、ふるさと納税の関係でございます。ふるさと納税につきましては、先ほど高村委員が御紹介いただきましたとおり、市民協働推進に関する事業という項目を設けてふるさと納税を募っているところでございます。金額といたしましては数十万円という規模で毎年ございますけれども、この金額につきましては、全て財政課のほうで事業に充当させていただいているという扱いになってございます。（注６を参照）
（注５－１）あと、もう一点でございます。先ほど同じく高村委員のほうから協働安全部の予算が減っているような御発言がございましたけれども、実際、令和４年度の部の予算といたしましてはむしろ増額になっておりまして、4800万円ほど恐らく増額になっているものと私どもでは考えております。（注５を参照）
（注７）また、市民協働推進課の補助金の関係でございますけれども、この補助金につきましては、地域集会施設の建設が来年度計上されていないことから減ったように見えておりますけれども、実質としてはそういうことで結果として減ったように見えているという要因でございまして、補助金としては減っていないと理解をしております。（注７－１を参照）
359
◯新井啓司会長
ほかになければ、以上で協働安全部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後３時44分 休憩
───────────
午後３時46分 開議
360
◯新井啓司会長
再開いたします。
引き続き、市立病院の所管科目について質疑を行います。
361
◯栗山香代子委員
175ページの病院事業会計重点施策負担金２億円について、３事業といいますか、拡充と新規が２点ありますけれども、４月スタートと１月開始の分とありますけれども、もうちょっと詳しくそれぞれ御説明をお願いしたいと思います。
362 ◯経営管理課長
今御質問の２億円の分でございますが、令和４年度につきましては、新たな経営計画がスタートする重要な１年となってございます。これまで取り組んできました救急小児、周産期等をはじめとする政策医療に加えまして、今回新たに重点施策を展開していくところでございます。
これまでの政策医療分については、一般会計負担金として、収益的収支分として毎年10億円ほどで推移してまいりましたが、新たな重点施策としまして今御紹介いただきました３つの目玉事業、がん診療の充実、脳卒中センターの開設、無痛分娩外来の開設、この３つの事業の負担金として、今回新たに事業を柱立てして、重点施策負担金として２億円を計上したものでございます。
事業の詳細についてですが、まず１点目は、がん診療連携指定病院の指定ということで、令和４年４月の開始を予定してございます。内容につきましては、長年、死亡原因の１位でございますがんの診療において、お住まいの地域で高度ながん治療が受けられる体制を充実するとともに、がんと診断されたときから治療と同時に心と体の痛みを和らげる緩和ケアの充実を図り、誰もが安心して暮らせる地域医療の提供をしていくための事業を拡充いたします。
なお、このがん診療連携指定病院の指定につきましては、コロナの対応と並行して約１年半前からプロジェクトチームをつくり準備を進めてまいりました。既に県への申請や現地審査を終えてございまして、３月中旬に開催予定の審議会により指定が見込まれている状況でございます。
２点目の脳卒中センターの開設でございます。こちらも同じく死亡原因の順位が非常に高く、脳血管疾患に対応するため、地域の医療機関や救急隊からの要請に対しまして、当院の脳神経内科医と脳神経外科医が連携しまして、円滑に脳卒中患者を受け入れていくといった内容でございます。脳卒中症例の急性期におけるより高度で専門な治療を行うことによって、特に脳梗塞などは、より早い介入により救命等、できるだけ後遺症を残さないことができることから、非常に優先的な課題として取り組んでございます。
３点目につきましては、無痛分娩初診外来の開設ということでございます。当院の総合病院の強みを生かしまして、麻酔科専門医による安全で快適な無痛分娩を行うことによって、以前は、お産は苦しいものとなっておりましたが、医療の進歩に伴いまして、出産時の痛みの緩和、それと分娩時のストレスを軽減することによりまして、お住まいの地域で安心してお子様を産み育てることができる環境を整備していく、こういったことを整備していきます。
繰り返しになりますが、これまで推進してきた政策医療に加えまして、新たな市民政策医療を展開することで、また市民の皆様にこういったものを提供していきたいということで考えてございます。
363
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後３時50分 休憩
───────────
午後３時51分 開議
364
◯新井啓司会長
再開いたします。
日程７ 議案第22号 令和４年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算
365
◯新井啓司会長
日程７ 議案第22号 令和４年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
366
◯栗山香代子委員
これはもう淡々と進めていくものとは思いますけれども、ただ、307ページのところ、保険料で見ていくと前年度より増えている。高齢者の数がどれぐらい増えているのかという推移を確認したい。75歳以上の方が厚木市でどれぐらい増えているのか、保険の対象者がどれぐらいかというのを確認させてください。
367 ◯国保年金課長
後期高齢者は75歳以上の方が基本的には対象なのですけれども、令和２年４月と令和３年の対象でよろしいでしょうか。令和２年４月が２万6468人、令和３年４月が２万7161人となってございます。
368
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程８ 議案第23号 令和４年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算
369
◯新井啓司会長
日程８ 議案第23号 令和４年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
370
◯栗山香代子委員
337ページで、保険料を現年分と滞納繰越分というので見ると、ほかの後期高齢者医療事業とか介護保険事業よりも桁違いに保険料に対する滞繰り分が高くなっていますけれども、こういったことに対する対応はどのようにしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
371
◯新井啓司会長
すみません、再度お願いいたします。
372
◯栗山香代子委員
ほかの後期高齢者医療事業であるとか介護保険事業に比べて、保険料の中で滞納繰越分が多くなっている、その理由をどう考えているのかと、それへの対応をお願いいたします。
373 ◯国保年金課長
失礼いたしました。国民健康保険に関しましては、税金と比べますと、非課税、また、所得がゼロの方も保険料というのは当然かかります。そうなりますと、税金に関しましては収納率99％とかそういったものも見受けられるのですけれども、健康保険に関しましては、そういうゼロの方も保険料というのは当然かかりますので、やはりなかなか完納まで至らない方というのは一定数どうしても出てきてしまいます。そうなりますと、現年度内で終わらない方が出てきてしまいますので、滞納繰越しという形で繰り越してしまう方が一定数はどうしても出てきてしまいますので、保険料に関して滞納繰越分というのは、金額的なものは年々減ってはいますけれども、出てきてしまいます。
374
◯栗山香代子委員
それと若干関係するかもしれませんけれども、入りのほうで、すみません。努力支援は、この予算の中ではどのように立てているのかをお伺いいたします。
375 ◯国保年金課長
保険者努力支援に関しましては、歳入の中の県支出金というところで、保険給付費等交付金の中の特別交付金の中で、一応予算としては5000万円見込んでおります。通常かどうかちょっとあれなのですけれども、こちらのほうの努力次第で、それ以上に歳入を取るような努力を通年しております。
376
◯栗山香代子委員
この337ページの5000万円の中で、具体的にどういったところのポイントを取っていくか、予算立ての中では想定しているでしょうか。どういった想定の中でこの5000万円が出てきたのかをお伺いいたします。
377 ◯国保年金課長
正確な見積りというか、金額の想定はないのですけれども、今までの保険者努力で、歳入として入ってきた部分を見極めながら、ある程度の見込みで金額のほうは上げさせていただいているところでございます。今のところ、今までのここ数年、収納率向上などもございまして、ここ二、三年は、その前の年に比べますと、金額もある程度増えた形で歳入として入ってきているところでございます。
378
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程９ 議案第24号 令和４年度厚木市介護保険事業特別会計予算
379
◯新井啓司会長
日程９ 議案第24号 令和４年度厚木市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
380
◯栗山香代子委員
376、377ページのところでお伺いしたいのですけれども、介護保険料が前年度より減っていることについて、これはどういう要因なのかをお伺いいたします。
381 ◯介護福祉課長
介護保険料が前年度比で減額になっている理由でございますけれども、令和３年度につきましては計画の初年度ということになりまして、予算の編成時期に幾ら保険料に基金を取り崩すかというのがまだ決まっていない状態でしたので、10億円の取崩し前の金額で算定したものでございます。なお、６月の当初賦課には、当然10億円の取崩しで算定した保険料となっておりますので、そちらは御安心いただきたいと思います。
382
◯栗山香代子委員
では、393ページですけれども、包括的支援事業費について伺います。市内の10か所の包括支援センターに丸々運営費を出しているということですけれども、この年度で特に留意していくようなことというのは、いろいろな相談事業、さらに包括的な、多機関重層的なということをやっていましたけれども、それとの関係もあるのか、どういうふうになっていくのか、この年度の部分ではどのように考えているのかをお伺いいたします。
383
◯地域包括ケア推進課長
ただいま栗山委員のほうからお話がございましたけれども、先ほどの重層的支援の関係と、包括支援センターは綿密に絡んでこようかと思っております。包括支援センターのほうは高齢者を対象にやっておるわけですけれども、自宅のほうに訪問した際に、高齢者以外にその息子さんとか娘さんとか、御家族の方がひきこもりであったり、そういった方がどうしてもいらっしゃる。そういった中で、今は地域包括ケア推進課のほうで、地域包括から相談を受けたものを他機関と、医療機関とか介護とか、もろもろの機関と調整を行ったりして対応しておりますが、そういった部分が令和４年度以降は重層的支援のほうでの対応が可能になってこようかと思いますので、少し包括支援センターの負担分は減ってくるのかなとは認識をしてございます。
384
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後４時04分 休憩
───────────
午後４時05分 開議
385
◯新井啓司会長
再開いたします。
この際、財政課長から発言訂正の申出がありますので、これを許可いたします。
386 ◯財政課長
（注７－１）すみません、先ほど協働安全部の市民協働推進課長と高村委員とのやり取りの間で、私のほうから補足説明をさせていただいた関係でございます。地域集会施設建設費等の補助金が、あたかもまるっきりなくなってしまったかのような御説明をさせていただきましたけれども、正しくは減ったという状況でございまして、全くなくなったということではございませんので、訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。（注７を参照）
日程10 議案第25号 令和４年度厚木市病院事業会計予算
387
◯新井啓司会長
日程10 議案第25号 令和４年度厚木市病院事業会計予算を議題といたします。
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
388
◯栗山香代子委員
413ページになるかと思いますけれども、下のほうで、重要な資産の取得の中で、医事会計システムというのが一式入っています。これについて、どういうものであるのかシステムの内容と、令和４年度にどういうことをするのかをお伺いいたします。
389 ◯医事課長
医事会計システムにつきましては、平成15年４月に神奈川県から移譲されたときからシステムとして稼動しております。内容といたしましては、医事業務、医事会計を計算するシステムとか、患者さんの住所とか氏名を入力するシステムという形になっておりまして、おおよそ７年に１度程度更新を行っております。令和４年度の改修につきましては、機器が老朽化したということもありますけれども、マイナンバーカードの普及とか、そういう新たな病院を取り巻く環境に対応するために、さらなるバージョンアップをする形で令和４年度の入替えを考えております。
390
◯栗山香代子委員
マイナンバーカードに対応するということですが、先日聞いたときは、マイナンバーカードの普及率がまだ半分に至っていないと。先ほどもお話がありましたけれども、病院の場合、マイナンバーカードはどれぐらい利用されているのかというのはお分かりになりますか。
391 ◯医事課長
市立病院でのマイナンバーカードにつきましては、オンラインで資格確認という形で、今、運用させていただいております。令和３年10月からこのシステムを導入いたしまして、今、マイナンバーカードの利用が２月末で延べ人数82人、月間でマイナンバーカードを利用している方といたしましては平均16人という形になっております。保険確認につきましては、実患者に月１回確認を取ります。平均すると月間8625人おりますので、率にして0.18％の利用率という形になっております。
392
◯栗山香代子委員
想定以上の低さの普及率というか利用率だなというふうに、今、0.18％ということで、驚いております。今後どうなっていくのか、利用しやすくなっていくのかどうかということも含めて見ていきたいと思います。
それから次に２つ目、431ページになるかと思います。給料及び職員手当等の状況というところの表ですけれども、右側の医療職(3)、看護師について、令和４年が318人、令和３年が324人と、減になっています。これについて、この１年間ですけれども、退職した看護師、それから採用した看護師はどの程度なのかをお伺いいたします。
393 ◯病院総務課長
医療職(3)、看護師の人数でございますが、こちらの表につきましては、今おっしゃられましたように、それぞれ令和２年度１月１日と令和３年度、今年度の１月１日の状況でございます。それぞれ年度当初の職員数を申し上げますと、令和２年度が332人、令和３年度、今年度が338人でございます。差引きしますと、今年度の12月末までに20人の看護師が退職しております。ただ、最終的には、今年度、37人の退職が見込まれておりまして、例年に比べ退職者が非常に多くなってございます。
今年度の採用の人数でございますが、令和３年度は32人を４月１日以降採用しているということになります。来年度でございますが、４月１日には27人の看護師を採用する予定となっておりまして、年度当初の看護師数は328人となる予定でございます。
394
◯栗山香代子委員
これまでも看護師の確保についていろいろと話をお聞きしていますけれども、年度途中でも採用試験をして入れていくということもあるかと思いますが、看護師の確保について、この年度で新たにすることとか注意してやっていくことはありますか。コロナ禍ということがあって大変難しいこともあるかと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
395 ◯病院総務課長
看護師の採用を年度途中でということですが、ここ最近は新卒を対象とした採用試験を行っておりまして、行っていなかったのですけれども、来年度と再来年度に向けましては、少し既卒の看護師を採用していこうかというようなことで考えてございます。
396
◯栗山香代子委員
411ページと言うべきか、全体的なところなのですけれども、本会議でも若干お伺いしておりますけれども、先ほどもお聞きになっていましたけれども、令和４年度についてコロナの影響をどのように考えて、それが経営にどう影響していくのかということをお聞きしたいと思っています。病院のほうで第３期計画でしたっけ、かつて市立病院が計画をつくった後、国がガイドラインをつくり、計画をつくり替えなければいけなかったときがあったかと思っています。国の自治体の重点課題として公立病院経営強化の推進ということがありますけれども、そういうところにのっとった中でどのようにやっていくのか。
もう一つが、先ほどの２つの新しい事業と１つの拡大ですけれども、事業を新しくするに当たって、設備、施設がどういうふうになるのかと、それについて人員は、見ると変わっていないというか、増えてはいないので、どのように確保していくのかということ。施設の面と人員の面と経営の面でお伺いいたします。
397 ◯経営管理課長
まず、当院の新たに始まります第３次経営計画と国の経営方針との位置づけといった質問だと思いますが、国のほうでは、公立病院経営強化ガイドラインと申しますが、これはコロナの影響になりますけれども既にずっと延期、延期という形でここまでずっと延期されておりましたが、昨年12月にガイドラインの方向性というものが示され、ようやくこの３月にガイドラインが示されるといった内容となっています。各公立病院については、そのガイドラインに基づいて、令和４年度、令和５年度の２か年かけて、令和５年度までに病院のプランをつくりなさいといったような国の要請となっています。
一方で、当院の経営計画につきましては、今年度で第２次の経営計画が終了しますことから、年度の当初から経営計画を進めてまいりまして、国のほうでも示しております方向性、４つのポイントがあります。機能分化とか働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症に備えた対応、こういったものについては、あらかたの柱立ては情報をキャッチしておりましたので、そういったことも含めて、この１年間、経営計画を進めてきました。新年度から迎える新たな経営計画も、国の経営計画として位置づけてスタートしようと思っております。しかしながら、３月に正式なガイドラインが出まして、何か方向性の中で付け加えなければいけないものとか、軌道修正しなければいけないものがあれば、令和４年、令和５年の中で当院の経営計画のほうも補足をするなり、別の形で何か補足するとか、軌道修正をしてまいりたいなと考えてございます。
経営とかの予算の概要につきましては、基本的には、先ほど来申し上げていますとおり、経営計画の初年度に当たりますので、まずはその位置づけた基本方針を着実に推進するための予算編成を行うとともに、収入、支出、両面からゼロベースで見直しを行いまして、前年に引き続きまして純利益を出します黒字予算を計上したところでございます。特に先ほど申し上げた３つの重点施策を積極的に進めていくといったような予算になっておりまして、コロナの影響につきましては、現在も病床48床ということで拡大して対応しているところでございます。今後も、今、ＢＡ.２株の話とか、第７波を懸念する報道などもされております。そういった中で先行きは全く不透明でございますので、当初予算についてはコロナの影響分というのは全く考慮せずに、予算計上を計画どおりさせていただいています。また来年のコロナの状況に応じまして、補正予算などを柔軟に活用させていただいて、修正のほうをしていきたいなと思ってございます。
それと最後に、先ほどの３つの重点項目の中でのプラスの設備等でございますが、基本的に何か大きく新しいものを投入するというのはございません。大きく言うと、実は神奈川県のがん診療指定病院の関係ですと、新年度からというよりも、先ほど申し上げたとおり、１年半前から準備を進めています。例えば緩和支持外来を開設するとか、がん相談支援センターを開設して、そこに認定看護師を異動させるとか、そういった、中での異動、ある設備での活用、こういったものをやっておりますし、脳卒中センターにつきましても、現在、脳外科が管理している病床のうち４床を専用ユニットとして設定していくとか、そういった形でやっております。
人員のほうは、全体的に、先ほどのを繰り返しますが、認定看護師を所定の場所に異動するとかという形で、いるメンバーの中で何とかやっているような状況でございます。
398
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
399
◯新井啓司会長
以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。
なお、討論、採決につきましては、３月18日の予算決算常任委員会において行いますので御承知おき願います。
これをもちまして
予算決算常任委員会市民福祉分科会を散会いたします。
（午後４時18分 散会）
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